後藤茂之

これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 　また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含め幅広く税負担を軽減する観点から、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者に対しまして、令和七年、令和八年において基礎控除の上乗せを行う特例を設けることといたしております。 　この特例は、納税者全体の八割以上の世帯の減税額の上乗せを行うものでありまして、同時に、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの収入階層で減税額が平準化されるような工夫をしているところでご

政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。 　また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただきました。

今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであれば、期限の到来に向けて必要な対応を検討してまいりたいというふうには考えております。

財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。

おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財源を確保する姿勢をしっかりと示しておりますから、与党としても、しっかりとこうした法案を提出するということで対応していきたいというふうに考えております。歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 　ただし、修正過程の議論の中で、やっぱり今置かれている経済状況とか、いろんな、その検討期間ですとか、その規模等も含めて、こうした一時的取扱いを、七年度については歳入歳出両面の取組を通じての財源確保というよりも一時的な財源で行わせていただいたということです。

所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 　今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解もできるところではございます。しかし、基礎控除を始めとする所得控除は、それぞれ控除の趣旨に応じて課税所得を調整しまして、同じ課税所得に同じ税負担を求めるということで考えておりまして、水平的な公平性を確保する仕組みであって、こうした考え方は合理性を有するものであるというふうにも考えております。ただ、基礎的控除は全般的な影響が大きいわけですから、いろいろ丁寧に趣旨や見直しの影響等も考えていき

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。 　具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。 　第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしておりま

まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。 　しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところでございますけれども、七年度予算編成、税制改正法案のタイミングで御理解いただけなかった。引き続き誠実に協議してまいりたいと考えております。 　また、あわせて、御指摘をいただいている燃料油価格の価格高騰に対しては、これは全国平均でリッター

令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）

今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。