浅野敦行

お答えいたします。 　本年十月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員御指摘のように、障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。 　また、二〇二一年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。選手の活躍を実際に観戦することは子供たちにとって極めて教育的意義が高いものと認識しております。 　本大会につきましては、さきの臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても、令和七年度補正予算におきまして、同大会の開催支援のための経費として総額百三十六億円を措置したところでございます。その中では、国が行う全国的な機運醸成や、開催地が行う地域活性化の取組を行うこととしており、議員御指摘の学校観戦もこれに含まれております。 　スポーツ庁と

お答えいたします。 　歯止め規定、今委員から御質問いただいた件につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、体育、保健体育、健康、安全という広い担当分野について御議論いただいているところでございます。 　今まさに御議論いただいている最中でございますので、その議論の進め方等については言及することは控えたいと存じますが、御指摘の内容も含めて、引き続き、専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　スポーツ庁といたしましては、スポーツが地域社会の活性化や課題解決に貢献し得るものと考えており、本年八月に、当時の武部副大臣の下で、スポーツを生かした経済活性化、地方創生の実現に向けた取組の方向性等について議論し、取りまとめを行ったところでございます。 　地方では、急速な少子高齢化や人口減少、それに伴い地域の経済や活力が低下している中、各地域のスポーツ団体や自治体、企業の連携が限定的であり、経済成長や地域活性化に貢献し得るスポーツの多様な価値、可能性を活用し切れていない状況が見受けられます。 　スポーツ庁といたしましては、本取りまとめを踏まえ、スポーツにおける様々な主体の連携体制を構築し、各主体の事業を一体的に取り組んでいくことで、スポーツを通じた地方の自律的な成長を実現し、スポーツ界と地域や社会が共に発展していく好循環の創出を支援していくための予算確保に向けて取

お答えいたします。 　障害のある方がスポーツに親しめる環境の整備は重要であり、スポーツを実施する場所や活動を支える人材が必要であると考えてございます。 　スポーツを実施する場所につきましては、一般の方々がパラスポーツに出会う機会として、全国各地で様々な団体が体験イベントや教室を実施しております。また、地方公共団体が、パラスポーツセンターと呼ばれる障害のある方が優先利用可能な体育館やプールを有する施設を整備し、専門のスタッフを常駐させております。スポーツ庁では、これらに対して支援を行っているところでございます。 　また、各種イベントなどを行うに当たってはそれを支える人材が重要でございますが、日本パラスポーツ協会が行う指導者の養成に対しても支援を実施しております。 　さらには、日頃の活動の成果を発表する場として、全国障害者スポーツ大会を国は日本パラスポーツ協会、都道府県とともに主催して

お答えいたします。 　部活動の地域展開に当たっては、各地域の実情に応じて様々な課題に対応していただく必要があります。 　一つ目は、指導者の確保については、人材バンクを設置して地域の幅広い人材を確保することに加え、希望する教師等の兼職、兼業を促進することが重要であり、小学校の体育専科教師と地域クラブの指導者を兼ねる新たな働き方のモデルの創設も含めて、実証事業等を通じて各地域における取組を推進してまいります。 　二つ目は、活動場所の確保につきましては、特に子供たちにとって身近で安全、安心に活動できる学校施設の活用が重要であり、教育委員会に対して、地域クラブ活動についても、学校施設の優先的な利用を認めていただくよう働きかけを行ってまいります。 　最後に、予算の確保でございます。下野先生始め先生方の御支援をいただき、先月閣議決定されました補正予算案におきまして、地方公共団体の体制整備等や重

私どもも宗像の取組は非常に先進的な取組事例だと思っております。今後とも、先進自治体として着実に改革を進めていただくことを期待しております。 　もう一つの、個人の申告の問題については、私どもも何か収入があると個人で申告しなければならないので、なかなかちょっとそれを組織的にやるというのは公務員でもなかなか難しいのかなと思いますけれども、ちょっとしっかりと勉強させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではありません。性に関して、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえ、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。 　全ての児童生徒に一律に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようになることが大切であると考えており、引き続き児童生徒一人一人の状況等に応じた着実な指導を努めてまいります。

お答えいたします。 　中学校三年生の保健体育におきましては、性感染症に関する内容として、性感染症の疾病概念やその感染経路等について、性感染症は性的接触によって感染者の精液、膣分泌液、血液などに含まれている病原体が性器の粘膜や皮膚の傷口などを通じて感染する疾病であること、性感染症の予防にはコンドームを正しく使用することが有効であること等について学ぶこととなっております。 　御指摘の妊娠の取扱い、経過の取扱いの規定については、中学校一年生の保健体育の指導内容である心身の機能の発達に関する内容の取扱いとして示されているものですが、先ほど申し上げましたように、児童生徒間の発達の差異や保護者の理解を得ながら実施する必要があること等を踏まえ、中学校三年生の性感染症の指導に当たっても、学習指導要領の解説において、発達段階を踏まえること等の配慮が大切であることが示されております。

繰り返しになりますけれども、その中学校三年生の性感染症の指導に当たっても、学習指導要領の解説において、発達段階を踏まえること等の配慮が大切であることを示しております。

繰り返し答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたように、児童生徒間の発達の差異や保護者の理解を得ながら個別的に指導をしていくという趣旨でございます。