山本佐知子

ありがとうございます。 　この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 　そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この団体を管轄している、商業の場合には経済産業省もやはり私は協力も不可欠だと思っています。 　幾ら国交省の法律に基

どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問、水道事業についてです。 　四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体の水道事業会計にとっては非常に大きな負担です。 　もちろん、自治体は何もしていないわけではなくて、ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料

ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございます。

おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。 　本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。 　建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。 　私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そしてまた不足感も顕在化しています。工事工程にも大きな影響が懸念されるとともに、いつ入ってくるか分からない、そういった先行き不透明感から新規の受注が足踏みするのでは

ありがとうございます。 　経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。 　また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。 　次に、価格についてです。 　公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版というものを基に計算をしています。そもそもこの物価版の数字自体が、少なくとも数か月のタイムラグがあるわけですね。実勢価格を正確に反映していないわけです。 　今日とあしたのもう価格も違う、それぐらいやっぱり今は非常に上下、乱高下しているわ

ありがとうございます。 　建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。 　私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も公共事業を持っていますから、しっかりやっぱりこの地場の小さな企業をきっちり守っていくためにも、こういった基礎自治体への工事のスライド条項の実施も円滑かつ速やかに行われるようにお願いをしたいと思っています。 　次に、もう最後の質問になり

パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 　私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 　今、やっぱり国では、デジ田交付金始めデジタルを冠しての補助金、あるいは仕組みがもうたくさんありましたし、今でもあります。その中で、やはり導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けていかなければ意味がないわけでありまして、それをやっぱり効率的にやっていくための、落としていくための補助金の在り方、今の課題、あるいは事後評価をもっとちゃんとしなき

大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 　それでは、根本参考人に伺います。 　インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 　公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。

そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。