井藤英樹

○井藤政府参考人　お答え申します。 　例えば、いろいろな認可法人、性質がございますけれども、例えば、当庁所管でありますと預金保険機構等ございますけれども、理事長でいえば二千万円少々の給料を得ているというふうに承知してございます。

○井藤政府参考人　その点につきましては、全く決まっているものではございません。

○井藤政府参考人　現時点で予算規模について端的にお答え申し上げるのは困難でございますけれども、この機構の設立に当たりましては、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。 　参考でございますけれども、これらの組織、団体が現在金融教育事業に費やしている事業費は、団体の規模等によって違いはあるものの、一億円から数億円程度であるというふうに承知してございます。 　さらに、機構の業務遂行に必要な収入が確保できず資本が欠損したらどうするのかというふうな、そのお答えでございますけれども、機構におきましては、関係団体から資金の拠出をもって運営することを中心に考えてございますけれども、機構が関係団体から十分な資金を確保できない場合には、直ちに増資を行うのではなく、まず機構において予算及び事業計画を見

○井藤政府参考人　手短に申し上げます。 　機構は営利目的の法人ではございませんので、原則として、有償で提供することは考えてございませんが、例えば、企業等については一定の費用負担をお願いすることも考えられますので、今後しっかりと検討を、機構と連携して進めていければというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　多くの認可法人については、資本金をいわゆる毎年度の事業に充てているという例は余り多くなくて、基本的には毎年度の拠出金をもって事業に充てているということが中心になろうかというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　この御審議の中で言及されております、いわゆる全銀協でありますとか日本証券業協会、あるいは金融広報中央委員会等におきましては、毎年事業費をもちまして業務を運営しているということでございますので、そうした事業を集約するということを中心的な考え方としている次第でございます。

○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、これまでも、官民多くの主体において様々なコンテンツが作成されてきてございます。 　ただ、一方、教育現場等からしてみれば、教材は非常にたくさんあって、じゃ、どれが本当にフィットした教材なのかがよく分からない、教材の内容も、本当にベーシックな内容なのか、それとも特定の分野に偏っているのではないか、こうした指摘も聞かれるところでございます。 　受験の教材を取りましても、本人に適した参考書を選ぶというのは極めて難しいことだというふうに考えてございますけれども、このため、機構におきましては、既存コンテンツの集約、整理を進めるとともに、学生、社会人、高齢者等の年齢層別に、資産形成ではなく、家計管理や生活設計等々幅広いテーマを取り上げたコンテンツ等を初心者でも分かりやすい形で作成していければというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。 　また、こうした金融教育が国民の金融行動を単一にして、かえって国全体でボラティリティーを上げ、日本経済をリスクに弱い国にするのではないかというような御指摘ですけれども、この機構における金融教育は基礎的な知識の普及というものを考えてございまして、例えば、微分積分を理解したからといって研究者が同じ研究をするわけでもないように、個々人の取る金融行動は、その上で、価値観や置かれている環境、金融商品

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　四半期決算短信の在り方につきましては、四半期における開示は、中長期の経営戦略の進捗状況、すなわちマラソンでいえばラップタイムの確認としての意義があることや、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示について必ずしも現状では積極的な開示がなされていないことなどに鑑みると、当面は一律に義務づけるというふうな結論になってございます。 　今後、取引所におきまして四半期開示の一本化のための実務的な検討が行われる予定ですが、その中で適時開示の充実についても検討が行われていくものと承知してございます。 　その上で、四半期決算短信の将来的な任意化についてでございますけれども、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見ながら、幅広い観点から継続的に検討してまいります。 　金融庁といたしましても、取引所とよく連携を行い

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の四半期開示の見直しは、四半期報告書を廃止して四半期決算短信へ一本化することにより、情報の重複を解消することで企業負担を軽減するということでございます。 　四半期決算短信の開示内容につきましては、先生既に御指摘いただいてございますけれども、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報等、これまでと同様に投資家にとっても必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見や企業の意見を踏まえながら検討されることとなります。 　金融庁といたしましては、取引所側ともよく連携し、一本化後の四半期決算短信により企業開示の効率化を図るということも当然でございますけれども、一方で、投資家に必要な情報が提供されるというような観点も踏まえまして、環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。