内山博之

お答えいたします。 　まず、ＥＵのＥＨＤＳにおきましては、資料二にお示しいただいたヘルスデータアクセス機関、これを複数指定して、業務を分割して実施することもできるというふうにされているものと承知をしてございます。 　その上で、検討会におきましては、今先生から資料三から五にお示しいただきましたように、医療データの収集、審査、加工、提供につきまして、全て国が行う案、国と民間の認定事業者が役割分担、連携する案、全て民間の認定事業者が行う案など様々なスキームを提示しながら、どのような在り方が適切か検討しているところでございます。 　検討会におきましては、構成員から、我が国では、基本的な医療データを収集し提供する国の公的データベースと、追加的な医療データを収集し提供する次世代医療基盤法の認定事業者のデータベースが存在している中で、これまでの取組を生かしながら医療データの利活用を一層進める観点、

お答えいたします。 　次世代医療基盤法につきましては、今御指摘いただきましたように、匿名加工にせよ仮名加工にせよ、認定作成事業者が、医療情報を収集し、仮名加工あるいは匿名加工を行って利用者に提供する仕組みとなってございます。 　この中で、御指摘がありましたような構造化されていないデータについても、仮名加工医療情報を提供する場合あるいは匿名加工医療情報を提供する場合には、認定作成事業者が仮名加工あるいは匿名加工を行って提供することとされてございます。

当然、利用者側の御要望にもよりますけれども、名寄せが必要な場合には、被保険者番号やそうした氏名を使って名寄せをした上で提供しているものというふうに伺ってございます。

お答えいたします。 　医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。 　また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。このため、創薬力向上のための官民協議会における議論等を踏まえまして各施策を講じているところでございます。 　この創薬力の強化に向けましては、御指摘のありましたアカデミアやスタートアップ、投資家、それから製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、ここに関わる人材が活躍できる環境を整備すると、こうしたことに取り組んでいるところでございます。 　今般、創薬・先端医療が成長戦略におけます危機管理投資、それから成長戦略の