西川厚志

それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。 　これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。

分かりました。 　それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。

分かりました。 　それでは、時間も迫ってきておりますので、最後、これも今の事業と全く同じ理由でお伺いするわけですけれども、高度無線環境整備推進事業、これについては来年度当初予算が十五・九億円ということでありますけれども、事業の概要と、これも、今、携帯電話と同じ理由かもしれませんけれども、予算の執行率が低く、次年度繰越しが多い理由について、これについてもお示しいただければと思います。

はい、分かりました。終わります。 　ただ、一つだけ分かったのは、やはりこの行政事業レビューシートが、いかに金の流れが把握しづらい資料なのかということは分かりました。 　また今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速でありますけれども、まずは、地方交付税が交付されていない、いわゆる不交付団体の皆さんが抱える悩み、苦悩について何点か御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。 　先日、私の地元の愛知県内の不交付団体の首長の皆さんと意見交換の場を持ちました。おかげさまで、愛知県内には、令和七年一月現在、十六の市町村が不交付団体でありまして、これは全国でも最多の数になります。ただし、今日ここで私が申し上げるのは、財政力指数が一・〇を僅かに超える、一・〇幾つか、言ってみればぎりぎり不交付の自治体が抱える苦悩だということをあらかじめ押さえていただければと存じます。 　また、先週の予算委員会におきまして愛知県選出の他党の議員もこのことについて触れていらっしゃるそうでありますが、一部重複をするかもしれませんけれども、

少し事の本質をつかんでいないような気もいたしますけれども。 　実は、平成十二年四月施行の地方交付税法第十七条の四によりますと、地方交付税の算定について、地方公共団体から意見を申し出ることができる制度が創設されております。 　かつて、とある自治体から直近の人口増を正確につかむためには国勢調査ではなく住基台帳を基に算定をとの要望が出されたことがありますけれども、これに対して時の総務大臣はきっぱりと住基台帳は採用しないと処理されております。その際、公信力を担保する観点から国勢調査を用いるんだと記録にありますが、ただ、公信力という意味においていえば、今回の外国人の数をつかもうとする場合は、国勢調査を嫌がる一定の外国人がいる以上、住基台帳こそ公信力を担保するんだと私は思います。 　そして、もっと言えば、もしも正確な外国人の数が出たとしても、需要額全体にはそれほど大きな影響はないかもしれません。

それでは、もう一つ、地方財政の運営や国との関係に関する基本原則を定めた地方財政法の第二条第二項では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。 　にもかかわらず、彼らが痛切に負担感を感じているのは、例えば法人住民税法人税割の税率の引下げ、あるいは会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給、幼児教育・保育の無償化、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う教育環境の整備、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化などなど、言ってみれば国による十分な財源の保障がないままに地方団体の負担を伴う制度改正が行われている、こうした訴えであります。そして、これらの制度改正に伴う財源の多くが交付税措置とされており、まさにこの取扱いは不交付団体に対する国からの財政負担の転嫁に当たるの

一応受け止めておきます。 　それでは、次にふるさと納税制度についてです。 　この制度が抱える問題につきましては、この場で一つ一つ取り上げることは控えますけれども、個人住民税の流出は基準財政収入額に算定されているとはいうものの、ぎりぎりの不交付団体にとっては、それでも一言、物を申したい気持ちは痛いほど私もよく分かります。 　制度の抜本的な見直しこそが解決に向かうわけでありますけれども、現状はそうではなくて、解決に近づくどころか、むしろ逆にワンストップ特例を認めるがゆえに所得税控除相当額の個人住民税が更に減収となっておりまして、もはや彼らにとっては国による嫌がらせとしか映ってはいないようです。ワンストップ特例制度による減収分だけでも地方特例交付金などで補填をしていただきたい、こうした要望が出されておりますけれども、こうした声についてはどう受け止められるのか、御所見をお伺いしたいと思います

分かりました。 　それでは、二つ目のテーマに移りますけれども、二つ目は個人住民税の利子割の問題についてであります。実は、ここでも東京一極集中の芽が伸びようといたしております。 　そもそも、この個人住民税利子割は、預貯金の利子などの支払いの際、利子の額に税率五％で課税されておりまして、口座名義人に代わって金融機関が利子からその税額を差し引いて納税する仕組みとなるわけでありますけれども、その納税先が、実は、口座名義人、預金者の住所地ではなくて、例外的に口座の所在地都道府県となっております。 　なお、利子割と同様に、金融機関が徴収、納付を行う配当割や株式等譲渡所得割は納税者の住所地に納付されておりまして、この利子割が所在地課税の例外となった理由としましては、昭和六十三年度の制度創設時においては預金は預金者の住所地に近い金融機関に預けられることが通常でありまして、都道府県単位での住所地とのず

この問題について、次に村上大臣にもお伺いしたいと思います。 　実は、この問題については令和七年度の与党税制改正大綱でも触れられておりまして、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとあります。そこで、この問題について、今後進めるべき取組についてどうお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。