石橋通宏

時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明させていただきます。 　まず、結論から申し上げて、今回届出のあった一人会派への立法事務費の交付については賛成をいたします。 　しかしながら、前回、三月十四日の審議の際にも意見表明させていただきましたけれども、我が会派はかねてから、一人会派への立法事務費の交付について強い問題意識を持ち、課題提起をしてまいりました。そもそも、参議院の先例集では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されておりまして、参議院の構成、運営上の様々な事項について割当て、配分の対象となり、立法活動の基本となるのは会派であり、参議院に当たっては、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員扱いになり、制度上会派として認められておりません。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　時間がありませんので早速質問に入らせていただきますが、今日は日本年金機構の理事長にもおいでをいただいております。御足労いただいてありがとうございます。 　早速ですが、まず、障害年金の不支給事案が二〇二四年に前年比倍増以上になっていると、しかもそれがセンターの方の恣意的な判断でこういう事態になっているという報道がありました。これ、事実とすれば極めて深刻、ゆゆしき問題だということで、この間も厚労大臣中心にいろいろ質疑もさせていただいてきましたが、今日、機構理事長においでいただきました。 　まず、機構理事長に確認をさせてください。 　本来障害年金を支給されるべき方々に支給されていないなどということは決してあってはならないし、そんなことはない、理事長、そういうことでよろしいですよね。

決してあってはいけないと、当たり前です。そのとおりだと思いますが、この報道が、重ねて仮に事実とすれば、そういうことが行われていたという、これ内部資料、しかも内部の方がこういう発信をされているということです。 　資料の一、二、三、新聞記事も含めて、改めて委員の皆さんにもこの問題共有をさせていただいていますが、資料の一に、これ報道では、二〇二四年度に非該当率、いわゆる不支給決定がされた割合が倍増しているんですね。それまでのトレンド、約八％で続いてきた、ところが二〇二四年度に倍増しているということなのですが。 　この報道にあります内部資料、理事長、これ内部資料というのは、機構の方で、これ障害年金センターの方で、私も当然そうだと思っていたら、そうらしいのですが、必ず週ごとの集計データをまとめておられます。当然、週ごとの集計データがあれば、月次のデータもあります。この週ごと、月ごとのデータは存在

理事長、ここでの答弁は極めて重大ですよ。 　こういった内部資料、内部で週ごとの集計データ、月ごとの集計データ、理事長、ここでないと断言されました。事実ですね。もう一回聞きます。

これまで厚労大臣も随時答弁されているのは、最終的な確定値、確定データは、毎年九月に正確なものを集計して確定値として出されるというのはもうこれまで答弁されてきたとおりです。しかし、これ、それを出すためには当然、毎週毎週必ず統計データ、内部では、センターでは取られています。大体十八万件、例えば二〇二四年度に十八万件あれば、同じ方が二件、三件というカウントがあるそうなんです。なので、それを精査して確定値を出して、九月に確定値ということで報道される。 　でも、これ当然、毎週毎週、何人が申請されて、処理されて、支給決定が何人でというのは、これ当たり前ですけど、センター、機構では出さないと仕事できませんから、理事長、これ当然あるはずですが、本当にそういった内部の資料、確定値のこと聞いていませんよ。内部で、センターの方で業務をきちんと処理、対応される上で集計されている内部のデータあるはずですが、本当に

重ねて、先ほど理事長も答弁されたはずです。万々が一、本来支給されるべき方々に支給されていないというようなことがあったら極めて重大な問題です。であれば、これだけの報道が出ているわけです。内部資料というのももう明らかになっている。そういうことでいうと、これ、理事長、責任持って、そういう最終的な確定、九月云々ではない、今絶対に、我々はやっぱり、重ねて、あると思いますよ。だって、現場で、センターの方々は毎週毎週処理されるわけですから。必ずあります。それを出せばいいじゃないですか。 　確定値と比較するのではなく、当然、今回、二〇二三年度決算がこれ今議論になっていますけれども、前年度も同様に週ごとのデータというのはあるはずなんです。二〇二四年の週ごとのそういう内部のデータと前年の週ごとのデータと照らして対照していただければ、二〇二四年度のトレンドというのはすぐ出ます。抽出する必要ないんです、大臣、そ

抽出って何を抽出されるんですか。機械的なデータはないとおっしゃった。抽出、どこをどう抽出されるんですか。それは客観的に、内部の方が抽出されても、それが正しい抽出なのか、どういう抽出なのか、誰も証明ができないのですが、これ、大臣が指示出されたのがどういう抽出なのか我々さっぱり分からないのですけれども、何をどう抽出されて、それが正しいという客観、統計上の信頼が置けるデータというのはどのように証明されるんですか。

これもちょっと聞いていることに対する回答としてちょっと分からないのですけれども、どこでどう、何をどう抽出して、それがという話をさせていただきましたが、まず、ちょっとこればっかりやっているわけにもいかないので、理事長、そういった内部資料はないと断言をされました。これ、内部資料があることが分かったときには極めて重大な問題になるということは指摘をしておきたいというふうに思いますし、厚労大臣、これ、内部資料というふうに引用されているものについては、そういう資料、データがあるということで報道が出されていると私はお聞きをしております。 　厚労大臣、そういったものがあるかないかも併せて指示していただけないでしょうか。

これ大臣に断言いただきましたので、それも併せて調査して公表していただきたいと思います。 　その上で、もう一点の深刻な問題が、重ねて、報道ベースだとすれば、二〇二四年に不認定、不支給が倍増していたということで、それをセンターの職員の方が事前審査を行って、本来の目安と違う、目安よりも低い判定をして、それを判定医の方がそのまま認定した、決定したので、結局は不支給になっているという、資料の三に、これ情報開示請求で得られた資料だということで引用されておりますが、これ、確かにこれを見ますと、目安と違う事前確認、事前が出ているんですね。 　理事長、これもお聞きします。こういった資料が存在する、そして、このように目安と違う事前審査、判定がセンターの職員によって行われている、こういった事実はあるんですね。