石橋通宏

全然規模のベースが違うという議論を当時もさせていただいた。だから、何人というそれぐらいの規模の増員では、これだけ大きな改正をやられたにもかかわらず、適正な運営がなされないのではないかという指摘なのです。 　今日、丸山さんにもおいでいただいていますけれども、もう一つ、じゃ、そういった人員体制が、まあ我々からしてみればいまだに脆弱なのですけれども、その職員、専担的に、特にね、専担的にやられる方もそうだろうと思いますが、今応援に来ていただいているという話もありましたが、応援に来ていただいている人たちは余計に専門性ある人じゃないんでしょう。ない人に応援に来てもらって、どういう適切な判断ができるのか、極めて心配なのですけれども。じゃ、この法律、法改正が昨年施行されたわけですが、それ以前に比べて、そういった方も含めた研修、訓練、徹底して拡充をされたんでしょうか。

これもまた改めて、長官、資料を全部出してください。日数を増やした、四日が五日になっても日数が増やしたということになるのですけれども、そんなレベルの話ではないと信じたいと思いますので、これ改めて具体的に、この法施行前と、研修、前からやっておられたことを少し強化をされたような今答弁をされましたけれども、具体的にどれぐらいの研修内容、質含めてやられたのかということは改めて資料を出していただいた上で精査をさせていただければというふうに思いますし、難民審査参与員について、これも当時の国会質疑の中で、ごく一部の参与員の方に極めて数多数の審査が処理をされていたという問題も指摘をされ、かなりの議論になったことは御記憶かと思います。 　参与員の数は減っているんですけれども、この参与員等、これ充実されたんでしょうか。ああいって国会質疑でさんざん指摘をした、議論になった問題については改善されたんでしょうか。

そもそも審議のときに、数から、そのときにおられた参与員の数から比して極めて数の不平等があると。一部の人が物すごい数を処理をされていて、これはどう見たって機械的に処理をしなければ対応できないというところを指摘していたので、単にその異議申立て審査に回る数が減ったから参与員が減っているけど大丈夫だという話じゃないという指摘なのですよ。だから、これも抜本的に参与員の問題、改善していただかないと、やっぱりこれ大臣、問題意識は是非共有いただきたいのです。 　私たちが指摘をしているのは、こういった問題がきちんと改善して誰しもが納得する体制をちゃんと構築していただく前に、もうスリーストライクアウトは施行されちゃっているんです。そうですよね、長官。もう既にそれによって帰国、強制送還になっている方がおられるはずです。これ一旦止めませんか。一旦これ止めて、きちんと審査体制拡充、充実をしていただいて、そしてみん

この辺が、国際機関等から指摘を受けているものと政府の態度が違うので、我々は改めて、今の体制では不十分だということも含めて議論をしていきたいし、適切な対応、我々としても考えておりますので、またいろいろ議論させていただければと思います。 　時間なくなりました。最後に、簡単に一問だけ法務大臣に。 　当時、齋藤大臣が送還忌避者の中で日本で出生した子供に対する特例措置を、在特ですね、やられました。一回だけの措置ということで当時やって、その後いろんな対応されております。資料の九にその状況も出ておりますが、これ一回だけの措置で、そのときに漏れてしまった子供、認められなかった子供、駄目になっちゃうんですよ。 　これ、鈴木大臣の思いで、政治家として、これ一回だけの、そのときだけで二度とないということではなくて、改めて、現状でそういう子供たちの最大の利益を考えていただいて、鈴木大臣としても同様の措置を講

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今改めて所信をお聞かせをいただきましたけれども、四年前の所信、そのときの質疑のやり取りも改めて確認をさせていただいた上で、今所信をお述べいただきましたけれども、この四年間の取組、実績、成果、できたこと、できなかったこと、様々あろうかと思いますが、ちょっとそういった観点で何点かお聞きをしていきたいと思います。 　一点目は、今所信でもお述べになりました人事院、人事院勧告、公務員の皆さんの労働基本権の制約の代償機能、措置として講じられていると。ただ、長年にわたりまして、国際労働機関、ＩＬＯからは、まさにこの代償機関が不十分であると、やはり国家公務員始めこの労働基本権を回復すべきであるということ、この指摘をずっとされてきておりました。四年前の所信質疑のときにこの質問を掛けられて、ちょっとそのときの参考人の

いえ、日本政府はそうやって説明を続けておりますが、それに対して、ＩＬＯからはそれは違うという指摘を受け続けていることに対しての総裁の御認識をお聞かせいただけないでしょうか。

人事院人事官として、総裁としてそれは人事院に与えられた責務を全うすること、まあそういうことだというふうに思いますが、ただ、重ねて、この代償措置が機能していない、だから改善すべきだとＩＬＯから指摘をされていることは重く受け止めていただかないといけないのではないかというふうに思います。なので、重ねてそのことは強く申し添えておきます。 　その上で、代償措置がなかなかうまく機能していないのではないかという問題提起、我々も実は共有をしております。 　今も人材の確保等を所信でお述べいただきましたけれども、残念ながら、若手公務員中心に離職が止まりません。本当に、希望を持ってやりがいを感じて公務員志望してくれた皆さんが残念ながら離職してしまうと、極めて残念だと思います。 　この川本さん御就任の間の四、五年の間にも、十年未満退職者数が大きく増加をしてしまっています。なぜでしょう。なぜ若者の離職、十年未

今大きく三点述べられた、まさにその点が大きな課題だと私たちは思っています。長時間労働、過重労働の問題、それから、私はやっぱり処遇の問題も極めて大きいというふうに思いますし、そして、やりがいをその中で感じていただけているのかという、この三点の柱が極めてやっぱり問題だからこうして離職が止まらないのではないかと思います。 　長時間労働についても所信でお述べになりましたけれども、平均年間の残業時間数、増加していないでしょうか。この間も、中央なり地方におられる方々、それぞれいろいろ多寡はありますけれども、平均で見たときに残念ながら減っていないのではないか、むしろ上昇している部署、部門があるのではないか。その点は、総裁として、なかなかこれ成果が上がっていないのではないかと指摘せざるを得ないのですけれども、この原因はどこにあるとお考えですか。

今お触れになったところで、やはり幾ら残業時間減らそうと、改革していこうといっても、絶対的な数が足りなければそれは無理だと思います。 　この間ずっと国家公務員も地方公務員も定員数減らしてきました。国家公務員は激減しています。それで、現場の皆さんは本当に日夜頑張っていただいているんだけれども、余裕がない、ゆとりのある仕事ぶりもできない、そんな中で、過重労働に皆さん悩んで、さっき言った離職が止まらないという状況、メンタルヘルスの長期病休者も増加の一途をたどってしまっています。 　これでは、総裁がおっしゃった、本当にこの日本、国を支えていただいている、担っていただいている大事な公務員の皆さんを支えられなくなってしまうという強い危機感を持たなければいけないのではないか、確かに総裁としてできることは限られているかもしれませんが、やはり実定員数の増加をやはり図っていかないと働き方改革もいろんな取組も