高階恵美子

○高階委員　様々な課題への対応を視野に入れながらということでありますけれども、続いて、被保険者要件の変更によりまして拡大される対象、この方々の、法令の趣旨に合致した恩恵を受け得るのかといったところを確認させてください。若い年齢層、そして女性、六十五歳以上の高年齢被保険者、いかがでしょうか。

○高階委員　働く世代それぞれにフォーカスをしながらということでありますが、事業者の側にとっても分かりやすい広報というのは非常に重要だと思いますので、この点への配慮というのを引き続きお願いしたいと思います。 　さて、急拡大する育児休業給付、先ほども財源の話がございましたけれども、区分経理の導入後、受給実態が明確に把握できるようになりました。男性育休取得八五パーという目標設定もしているところ、これからの急激な伸びを考えていきますと、財政基盤の一層の強化というのは非常に重要なことだと考えます。 　いかなる展望をお持ちでしょうか。まず伺います。

○高階委員　まだまだ給付は増えるという状況なので、推移をよく見守りながら、安定的な運営をお願いしたいと思います。 　さて、健康寿命の延伸とともに、生涯に働く期間も、従前ですと四十数年ぐらい、四十年前後を想定できたわけですけれども、今は既に六十年も視野に入っている、働く期間が比較的長くなってきている、そういう渦中にあると思います。この先、人生百年を前提として、労働者一人一人が自分らしい働き方をデザインしていく、そうなってきますと、先ほど柚木委員も質問されておられましたけれども、家族の介護、あるいは、女性特有の体調変化への対応といったことも一層重要な課題になってまいります。 　ところが、既に制度化された介護給付はどうかといいますと、先ほどの議論のとおり、おおむね現在八十億ということでありますから、見直しを経てもなお給付は伸びず、休むより辞めるという選択が優先されている、こういう状況だと思い

○高階委員　関連ですが、先月、米国のバイデン大統領夫妻が、女性の健康に関するホワイトハウスイニシアティブを立ち上げまして、大変称賛を浴びているところであります。 　これまで、ひたすらに男女に同じ土俵をと主張して意識改革を促してきた、そういう段階は少し過ぎて、これからは、個性あるいはその持ち味、各々の状態を生かした形で活躍していく包摂社会を整えるという形で、雇用の環境の考え方、在り方についても、時勢に応じた変化が求められてきていると感じます。 　例えば、女性特有の年代別健康課題に対応する就業継続等の支援、これを戦略的に導入するなどして、就業女性のキャリア中断、あるいは役職の辞退を実質的に低減する、こんな戦略的な女性活躍戦略というのは取れないものでしょうか、宮崎副大臣。

○高階委員　分野横断的な協力体制の整備というのも非常に重要だと思っています。今話題にありましたように、女性では三十代の後半から急激に妊孕性が消退する、こういう状況に伴って、疾病リスクが高まる状態へコンディションが大きく変わっていきます。この年代をターゲットにして、事業主による包括的な支援を促進するということも有効だと考えられています。 　経産省では、性差に基づく健康課題のうち、特に規模が大きくて、経済損失が短期間に生じる、こうした課題に焦点を絞って労働損失に関する調査を行っています。あらゆる年代の女性が健康活力社会を牽引していくという観点に立てば、極めて重要な考え方、調査だというふうに思っております。今後、これをどういう形で政策に反映していくか、お考えを伺います。

○高階委員　ありがとうございます。 　三・四兆円という規模はＧＤＰ全体から見てもそんなに小さい額じゃないと思いますし、それに対して現行の育児休業給付相当の額を投じていく、そういう流れをつくることによって更なる経済活性化ということも期待はできるわけですので、こういった知見の共有もしながら、次の政策へつなげていただければというふうに思います。 　最後に、教育訓練給付の課題と展望について伺います。 　それぞれ指定講座数が増えてまいりまして、情報提供システムも大分分かりやすいように充実してきていると感じます。一方で、これを受講する方の数を見てまいりますと、思ったほど伸びてはいないという実態だと思います。 　キャリアを中断せずに学ぶこと、あるいはキャリアを継続しながらやったその先に更なる展望が描けるかどうか、こういったことがすごく大事なんだろうと思いますが、ちょっと伸び悩みの背景というのをき

○高階委員　ありがとうございました。

○高階委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官寺崎秀俊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房参事官林誠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、中小企業庁経営支

○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。