白石洋一

では、国交省、お願いします。

是非定期的に開いていただきたい。推進力は、ＧＸ法の所管はエネ庁ですから、エネ庁さんが責任を持って、そして事務局は国交省と聞いています。港湾労働者を所管しているということもありますので、これは定期的に。 　ただ、これは全国レベルなわけですね。この石炭火力の休廃止、フェードアウトというのは、地方によって、地域地域によって事情が違うわけですよね。ですから、こういった連絡会議というのは地方でも開いて、その事情に合わせたフェードアウトの在り方というのを港湾労働者の話を聞きながら進めていく。その中には補償、補償が駄目だったら代替案、こういったことも案として出てくるんだと思います。これがあるべき姿だと思うんですけれども、中野国交大臣、今後の労働者を含めた地方での意見聴取について所見をお願いします。

お願いします。 　それでは、港湾法案についての質問ですけれども、港湾法案についても、協働防護計画というのがあって、協働防護計画を策定する上で協議会というのが想定されているわけですね。 　協働防護というのは、この法案では高潮、高波に備えるということですけれども、当然津波というのもあり得ると思うんですね。私ども、西日本を中心として南海トラフ大地震があって、そうなったら大変大きな津波が押し寄せてくる、それでも最小限の被害にする、こういったことも協働防護計画というのは視野に入れているんだと思います。 　その中で、危険な作業、例えばコンテナのロープでの縛りつけであるとか、水門を閉めるであるとか、こういったことをやらないといけない。当然、それを実際にやる港湾労働者、主に荷役を担っている方々も含めて作業してもらわないといけない。当然、安全性というのもちゃんと見ていないといけないと思うんですけれども

そういう、一段と高い安全性を確保するようなものになるのではないかと思っています、こういう言い方じゃなくて、それはやはり国交省として、指針として示さないといけないんじゃないでしょうか。

ガイドラインがあって、そこで高い安全水準を確保するようにするということですけれども、そういう確認でいいですね。 　それで、この協働防護協議会に、一番命が懸かっている作業員の代表者、労働者の代表者も加えるべきだと思うんですね。これは、法文上、確認したところ、そういったことを排除しない、そういった可能性も含めるというふうには読めるんですけれども、明文上それがない。 　これは、中野大臣、やはり例示規定の中で作業員の代表者も協働防護協議会に含めて、そして計画で作業内容と安全性の確保についてちゃんと明文化されるような、そういった後押しをすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

非常に大事な部分ですので、法文上に、解釈できるんじゃなくて、例示で入れてもいいぐらいのことだと思うんですね。ですから、これは、こういう国会状況ですから、そこを挿入するために修正してもいいぐらいですけれども、それが間に合わないということであれば、必ず、ガイドライン上、作業員の声、労働組合も含めて、ちゃんと例示して入れることを推奨していただきたいんですけれども、大臣の答弁をお願いします。

お願いします。 　それでは、協働防護計画で出てきたいろいろな取組があると思うんですけれども、例えば防潮堤のかさ上げであるとか、あるいは立体駐車場の設置であるとか、こういったこと、これは資金的な負担も生じるわけですね。そういったことに対して、国として事業者への経済的支援というのはどういうものがあるんでしょうか。

いろいろな情報的なサポート、そして固定資産税の減免、それだとまだまだ全体に必要な負担からすると少ないんだと思うんですね。だから、是非ここはいろいろなサポートをしていただきたい。 　例えば、防災無線を設置するというようなことが計画に出たら、防災無線みたいなところは国としても補助するとか、そういった補助の在り方を考えていただきたいんですけれども、もう一度お願いします。

そして、固定資産税の減免は、これは地方公共団体の負担になりますけれども、そこに対しての国のサポートというのはあるんでしょうか。

要するに、それはまた総務省の方から補填される、交付税措置がなされるという確認で、うなずいていらっしゃいますけれども、いいですね。 　それでは、漁港についてなんですけれども、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保ということで、この港湾法というのはいろいろなことを想定しています。港湾機能の確保のために、応急復旧をするとか、石材等を活用するとか、民間リソースの活用であるとか、あるいは国からいろいろな情報を提供していくということですけれども。 　こういった危機、高潮だけじゃない、津波とかいうときで、もう使える港湾は全部使うということの中に、やはり漁港も使えるんだったら使うべきだというふうに思うんですけれども、この港湾法の趣旨、漁港についても適用されるんでしょうか。