白石洋一

○白石委員　監理団体に負荷をかけるという方向性もあるんですけれども、そこに対してサポートをする。そのサポートの仕方としては、ＥＰＡの日本語教師派遣の在り方というのは一つの非常に参考になるんじゃないかなと。その日本語教師というのが登録教師であったらいいと思うんですけれども、こういったことも含めて検討していただきたい。 　そして、技能実習生の入国後ですけれども、今政務官おっしゃっていた、日本語とかその他生活の知識とかについての研修というのは義務化していますよというふうな答弁で、これまでも答弁がありましたけれども、よく見ると、日本語の講習時間というのは任意であって、さらに、日本語教育としか書かれていないんですね。それをもっとちゃんとしてあげる。講習時間についても、任意じゃなくて、何か目印になる基準を設定し、そして日本語教育というのも、認定教育機関で講習を受けさせる、登録教員による日本語研修を受

○白石委員　技能実習というのがもう技能実習じゃなくなってきている。帰国して、また母国に帰るということもありますけれども、ずっと日本にいらして働くということを考えたら、もっと要件は高くあってしかるべきだと思います。それは仕事をするだけじゃなくて、先ほど申し上げたトラブル、意思疎通というのはトラブルを防ぐためにも大事です。インセンティブで、技能実習三号の、百五十分の四ポイントですと。これも緩いですし、これをもっと上げるべきだと思います。 　加えて、日本語というのは日本でしか基本的に使えないわけですから、その支援をするということは、必ず日本に戻ってくる、日本のためになる。これが英語だったら、英語を教えてもその人はどこかへ行ってしまうかもしれない。でも、日本語を教えるということは、必ずや日本のためになってくれるということもありますから、そのハードルを上げると同時に、そこに対する支援を是非忘れない

○白石委員　規定はあっても、非常に煩瑣みたいです。ですから、検討の方をお願いします。 　終わります。