原一郎

○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。 　私どもも国際枠組みの重要性というのは意見の中でも指摘をしてございまして、そういうものがあった方が、具体的に、セキュリティークリアランス制度ができて、その上で情報共有するに当たっても、そういう大枠があること自体非常に重要だろうと思いますし、この新しい制度の円滑な運用にも資するものだというふうに思っております。 　他方で、その上で申し上げますと、その互換性ですとかあるいはファイブアイズ加入を目指してというところは、実際各国の制度がどのような形なのか。先ほど来御指摘があるように、各国で今制度が若干、全て同じというわけではありませんので、総体において我が国と同じような制度保全が期待できるというときに初めて情報が共有されるんだろうと思いますので、私の理解では、全く制度として同じである必要はなくて、それはそれぞれの国情において制度を組み立てればいいと

○参考人（原一郎君）　先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、私としては、政府として、いろんな諸外国との関係において、あるいは特定秘密保護制度の下においての情報共有、いろんなやり取りにおいて、一定の、諸外国が日本の制度をどう見ているか、あるいは、今回の法案どこまでコミュニケーション取れているのか、私、存じ上げませんけれども、一定の感触というものを我が国の政府として持った上で今回の法案作成に臨んでおられると思いますので、これがもちろん下位法令あるいは運用基準、それからそれに基づく運用を見ていかないと何とも言えないところはありますけれども、一定の感触を持ってこの法案作っているという前提に立てば、今回この法案が認められて、下位法令あるいは運用基準が我々の意向に沿ったものとなれば、十分各国においても実効ある制度だというふうに認めていただけるのではないかなというふうに思います。 　繰り

○参考人（原一郎君）　先生の御指摘に全く同感でございます。個々人のリテラシーによってこれ差が出るようなことがあっては、これは国の保全制度としてそもそも問題があると思いますので、ポイントはリテラシーをいかに高めていくかということだと思いますが、これ、経団連として繰り返し申し上げていることですし、有識者会議その他の政府の審議会等でも私、申し上げていることですが、インテリジェンスという言葉がありますけれども、これ軽率に使うなというふうにお叱りを受けることあるわけでございますけれども、ほかに適当な言葉が見付かりませんので使わせていただきますが、経済インテリジェンスといいましょうか、あるいは技術インテリジェンスといいましょうか、その点、国として高めていく必要があると思います。 　二年前の年末に決まりました国家安全保障戦略におきましても、国力の重要な要素の一つとして情報力というものが挙げられているわ

○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。 　まず、経団連の立場ということになりますと、これは、この能動的サイバー防御について具体的な意見を今まで申し述べたことございませんので、経団連としては、政府がどのような制度を提案されるかによって、その中身を見て判断をしていきたいというふうに思います。 　ただ、個人的な意見といたしましては、安全保障というのは恐らく一番弱いところをついてくるのが相手の立場だと思いますので、そういう弱いところを防ぐという意味で一定のその能動的な防御の姿勢というものは必要だと思いますので、一般論としては、サイバー空間におきましても能動的な防御というものは必要になってこようかと思います。 　ただ、経団連としてどうかと問われますと、その制度の中身がまだ、外延もはっきりしておりませんので、政府の方の御検討を受けて、中身が一定程度つまびらかになった時点で経団連としてどのよ

○参考人（原一郎君）　今先生が御指摘のとおりでありまして、コミュニケーションといった場合に労使協定を義務付けるとかそういうことは入っておりません。入れないで考えております。

○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。 　先ほどのお答えと重複いたしますけれども、コミュニケーションを取るという中で、企業によっては、労働、従業員との関係で協定を結ぶこと、これはあってもいいと思います。それまでも経団連として否定するものではありません。 　ただ、コミュニケーションの取り方自体は企業によって様々だと思いますので、どれをもって十分なコミュニケーションと言えるかというのは多分企業によっても違うと思いますし、また規模によっても違うと思いますので、あくまでもコミュニケーションという言葉を使った場合に労使協定の締結を一律義務付けるようなことは、これは過度であるというふうに思っております。ただ、一企業としてそれを締結してコミュニケーションのあかしとすると、結果のあかしとするということはあり得るんだろうと思います。

○参考人（原一郎君）　そのとおりでございます。 　ただ、運用基準の中で、この労使関係、大分国会審議の中でも問題になっておりますので、何らかの記述がなされることは多分今までの答弁からすると明らかだと思いますので、その中身を見させていただく必要があるなというふうに思います。

○参考人（原一郎君）　私どもは、特にどの分野においてという限定を置いておりません。また、企業から一定のヒアリングを行っておりますけれども、また有識者会議でもそういうヒアリングをやっていただきましたが、その中において個別具体的な、こういう共同研究において今まで支障があったということでつまびらかにされてはおりませんので、我々としてはこの分野でという限定は特に置いておりませんので、そういう意味では今先生が御指摘の点も含まれ得るというふうに思います。

○参考人（原一郎君）　そのように考えております。 　法案のこの名称、中に活用ということが書いてあるのと、目的の条項にも活用ということが書かれておりますので、それを念頭に置いた法律案だというふうに思っております。

○参考人（原一郎君）　先ほど来何人かの先生にうちの提言に言及をいただいておりますけれども、国際共同研究開発あるいは国際的な競争入札、それに、そもそもこの制度がないがために排除されていた、あるいは与えられる情報が限られていたというデメリット、これ制度がありませんので推測でしかありませんけれども、そういうものが解消されていくというメリットがあるんだろうと思います。その結果として、我々の期待としては、ビジネスの拡大につながっていくことを期待しているということでございます。