西村治彦

お答え申し上げます。 　再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。 　また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。 　この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。 　そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。 　県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。 　昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を

お答え申し上げます。 　昨年八月の閣僚会議で決定しました当面五年のロードマップにつきましては、今委員から御紹介していただいたとおりの内容でございます。二〇三〇年頃までの道筋を示すとともに、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオですとか、あるいは候補地選定プロセスの具体化ですとか、あるいは候補地選定、調査を始めるとか、こういったことをお示しさせていただいたところでございます。 　その先の全体像を地元の皆様にしっかりお示しすべきではないかという御指摘をいただきました。 　これにつきましては、昨年設定したロードマップに基づく取組を政府一丸として一つ一つ取り組みながら、その進捗状況も踏まえて二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示ししていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。 　これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。 　これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は

お答え申し上げます。 　復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。 　また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。

お答え申し上げます。 　家屋の解体についてでございますが、環境省では、特定帰還居住区域に認定された区域において、建物の所有者からの申請に基づいて家屋解体を順次進めております。 　住民の方々の早期の帰還の実現に向けてこの取組を着実に進めてまいりたい、こういう立場でございます。

お答え申し上げます。 　仮置場についてでございますけれども、その早期解消は私どもも非常に重要な課題というふうに認識しております。 　元々、福島県内で最大時には千三百七十二か所、除染の仮置場がございましたが、これまで千三百十三か所において返地が完了しております。残る箇所につきましても、御指摘がありましたとおり、可能な限り早期に返地ができるように、地元とも調整をしながら、計画的に撤去、それから原状回復などの作業を進めているところでございます。 　加えて、一部の町におきましては、仮置場を経ずに現場から中間貯蔵の敷地の中に直接輸送する、こういった取組も開始をしておりまして、今後本格的に実施していきたいというふうに考えておりますので、こうした計画的な返地作業、又は直送なども取り混ぜながら、早期に解消してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました気候変動につきましては、記録的な高温ですとか極端な大雨といった異常気象が国内外で毎年のように発生するというような状況になってございまして、人の暮らし、それから経済活動、この両面で人類共通の喫緊の課題になっているというふうに考えてございます。 　この世界の気温上昇を抑えていくためには、世界全体で取組を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、世界全体で取り組んでいこうというパリ協定というものができてございまして、この枠組みの下で世界各国と連携をして取組を進めているところでございます。 　我が国としても、気候変動を防止するという目的に加えまして、経済成長ですとか、あるいはエネルギー安定供給、こういったものを目的として、ＣＯ２の削減、取り組んでまいっているというところでございます。 　最後に、御質問いただきました我が国の国内

お答え申し上げます。 　福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。 　これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。 　復興再生利用を実施する上では、国民の皆様への理解の醸成が最も重要というふうに考えておりまして、大阪・関西万博におきましても除去土壌を用いた鉢植えの展示を行うなどの取組を実施しまして、多くの方に必要性ですとか安全性について御理解いただ