環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のように、今年三月に、市民団体から環境省に対しまして、青森県内で計画されている惣辺奥瀬風力発電事業の事業実施予定区域周辺におけるイヌワシ、クマタカ等の観察記録データの提供がございました。当該データの内容でございますが、事業実施予定区域の周辺におきまして、希少な猛禽類であるイヌワシの飛翔やクマタカの繁殖行動等を確認したという、そういった内容のものでございました。 　当該事業による環境影響への配慮につきましては、環境影響評価法により、一義的には事業者において検討されるものとされておりますが、環境省といたしましては、今後、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、科学的知見に基づき、イヌワシ、クマタカといった猛禽類等も含めた環境に対する適切な配慮がなされるよう、しっかりと審査してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。 　環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。 　具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている食品を集めフードバンク等に寄附するフードドライブ活動などについて、地方自治体や事業者等の支援や消費者への啓発活動に取り組んでいるところでございます。 　また、リユースにつきましては、本年三月に策定、公表いたしましたリユース等の促進に

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換など浄化槽の整備に当たりまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。合併処理浄化槽への転換のうち、特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。 　また、汚水処理につきましては、各自治体が集合処理から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択をしていただくことが重要と考えております。 　このため、環境省といたしましては、国土交通省等とも連携いたしまして、汚水処理施設の最適化に関するガイドラインの策定に向けた検討など、今後も必要な対策に取り組んでまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　老朽化や人口減少など、汚水処理をめぐる社会情勢が大きく変化している中で、環境省といたしましては、下水道等の集合処理から浄化槽への転換を含めまして、持続可能で最適な処理方法を各自治体が選択できるような環境整備が重要であると考えているところでございます。また、浄化槽の設置、更新に当たっては、財政支援や適正な維持管理が課題であると認識しているところでございます。 　このため、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換に対しまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。 　また、維持管理に関する助成につきましては、少人数高齢世帯に対する維持管理費の負担軽減を図るため、助成対象を公共浄化槽から個人設置型にも拡

お答えいたします。 　委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。 　環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めているところでございまして、自治体の取組を引き続き支援していく所存でございます。 　また、保守点検、清掃、法定検査という維持管理の実施率や受検率を向上させていくためには、法定協議会の活用が重要であると考えているところでございます。 　環境省におきましては、先ほど申し上げました事例集の中で、法定協議会を通じて、浄化槽の維持管理情報の収集活用に取り組む自治体の先進事例を取りまとめ

お答え申し上げます。 　環境省では、平成二十二年度からプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始してございます。 　令和二年度からは、地方自治体と連携をいたしまして、漂着ごみの品目、量等の調査を拡充するとともに、結果を公表してまいりました。令和六年度の海岸漂着物における人工物総回収量のうち、個数では九二％、重量では六〇％がプラスチックごみでございます。この中で、品目別では個数、重量いずれにおいても漁具が上位を占めて、主要なごみとなってございます。 　引き続き、漁具を含めた海洋プラスチックごみの実態把握を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等が処理の責任を有することとされているところでございます。 　環境省におきましては、同法に基づく補助事業である海岸漂着物等処理推進事業により、海岸管理者としての自治体が行う漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収、処理を七割以上の補助率で支援をしているというところでございます。また、同事業におきましては、漁業者がボランティアで海中等から回収した漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみについて、自治体が処理する場合の費用を定額補助するメニューも設けております。水産庁や都道府県の水産部局とも連携しながら、これ事業を進めているところでございます。 　引き続きまして、水産庁を始めとする関係省庁や自治体と連携しながら、漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収を進めてまいりたいと、このように考えていると

環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 　議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところでございます。 　環境省といたしましても、当該漂着物の回収、処理が円滑に進むよう、引き続き石川県と密に連携してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。

石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。 　石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。