環境省大臣官房審議官

環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 　議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところでございます。 　環境省といたしましても、当該漂着物の回収、処理が円滑に進むよう、引き続き石川県と密に連携してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。

石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。 　石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。

環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。

大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。 　また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。 　この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　南極地域には、海に浮かぶ氷山や、大陸から張り出した氷床など、極地に特有の自然環境、景観がありまして、また、南極地域固有の種も生息しているということでございます。この野生生物の生態観測を行ったり、専門のガイドによる説明を受けることなどにより南極の自然を学ぶことを目的として、観光で訪れている方も多いものと認識してございます。 　先ほど、数につきましても先生からお話ございましたが、南極観光を主催する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客の数は二〇一一年度の二万六千人から二〇二四年度には十一万七千人になるなど、世界的に増加傾向となってございます。 　これに伴いまして、南極大陸の中で特に観光利用が集中いたします南極半島などの地点におきまして、累積的な環境への悪影響、これが発生することが懸念をされているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　環境上の緊急事態につきましては、附属書のⅥにおきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものをいうとされております。 　どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するかということにつきましては、一九九九年の第二十三回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ有害な影響を与えるという認識が協議国の間でも共有されているという状況でございます。 　こうした議論も踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。

遅くともこの法律の施行までということでございますけれども、可及的速やかに検討したいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。 　そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。 　県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。 　昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を