竹上裕子

こんにちは。お忙しいところ、本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。長時間にもなっておりますが、最後になりますので、よろしくお願いいたします。 　今回のアセス法の改正ということにおいて、手続の迅速化を目的としたものと理解しておりますが、我が国の自然環境を考える上ではいまだに多くの課題があるように思われます。 　まず、浦参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の説明で立地誘導による導入促進ということをおっしゃっていましたが、世界で一番ソーラーパネルの設置数が多いというこの日本において更に立地誘導というと、どのような地域を想定されているのか。 　これは改正されない部分での課題ということで、地域による、自治体によるそのようなメリット、デメリット、特にメリットを見出せば、もっともっと、促進地域というか、促進されていくのではないかというお話ではあったんですけれども。ちょっと

ありがとうございます。 　浦参考人の今のお答えの中に工場の屋根とかということもおっしゃっていましたし、工場の敷地とかはかなりソーラーパネルが設置されるようになっておりまして、緑化事業と並行して、企業というか工場関係の企業関係者の方は頭を悩ませる問題かなとは思います。 　続けて質問いたします。 　大塚参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、九ページの括弧二番に、手続終了後に長期間未着工のままになっているという事業が本当に万単位、三万件とかそのような数であるということが分かっております。まして、近年の倒産というのが増えてきているというニュースもかなり耳にするようになってきましたが、環境アセスメントを実施した後に未着工だったところ、若しくは倒産した後の再開事業となった場合に、これは旧の、前の事業者が既に環境アセスメントを実行しておりますという部分を適用するのか、それとも、今回

ありがとうございます。 　ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次の質問です。大塚参考人と村山参考人にお願いしたいと思います。 　環境影響評価制度で、景観要件を設ける必要性について伺いたいと思います。 　とにかく、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地から離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが本当にうねうねと乱立している写真も、それから現地も本当に悲惨な状況というかが見られるわけですが、例えば世界遺産として富士山が自然遺産ではなくて文化遺産にされた理由と共通するような感覚を覚えております。結局、一部の日本人にとっては、景観とそれから自然環境保護というのをきちんと踏まえた上での経済活動とか産業それから住環境としても考えていないのではないか、そういうのを思いまして、こうした現状を鑑みますと、累積的影響評価、再エネ事業者が計画する規模、それから敷地利用面積、そういったものを含めた要件の見直

ありがとうございます。 　残り時間がなくなってまいりましたので、浦参考人、先ほど、三年ごとに改正というか、法案の見直しが必要であるということをおっしゃっていただきましたが、ほかの三名の方にお伺いしたいと思います。 　時間的な変化というものも含めまして、同じ場所に建て替えの際に同種の調査を省いて迅速化、簡素化を図るということで、とても合理的には思えるのですが、現実には、設置されてから十年後、今回の十年後ですね、それから二十年後、まして二十年後となった場合の周辺環境の変化というのは物すごく大きいものと思われます。特に、環境影響評価法適用対象となる以前の既存工作物の建て替えについては、制定以前のものについては余り自然環境や住環境への配慮がなされているとは思えないところです。 　法制定以前の既存工作物については当然建て替え配慮書といったそういう作成があるわけですが、これについて、私としては、

大変勉強になりました。どうもありがとうございます。 　私自身の環境問題についての意識もちょっと、大変参考になりましたので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。

日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 　前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 　これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。 　そこで、仮に、来年

私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。 　では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 　今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。 　どうも御答弁ありがとうございました。