吾郷進平

○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。 　中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況であるということでございます。中堅企業がそのポテンシャルを最大限生かして成長していくことを後押ししていくことは重要だと考えております。 　そうした問題意識の下で、今御指摘のございました産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、成長手段の一つとしてＭアンドＡに着目をいたしまして、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置などを講じたところでございます。 　他方、中堅企業が大企業へ成長していくパスというものは様々ございまして、そういうことで、この税制の効果をその大企業への成長割合で測るというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 　こうしたことから、中堅企業に対しましては、産業競争力強化法一部改正法によるＭアンド

○政府参考人（吾郷進平君）　経済産業省では、関係省庁とも連携しながら継続的にスタートアップ支援を行ってまいりました。この結果、この取組の成果も相まって、スタートアップへの投資額、この足下十年で約十倍に増加するなど、我が国のエコシステムの裾野は着実に広がってきたものと評価しております。 　各施策の中には、スタートアップ以外の企業も利用できるもの、あるいはその政策の効果が発揮されるまでに長時間を要するもの、こういったものも存在いたします。そういうことで、そのスタートアップ関連の施策のみをある時点で一律に効果測定するというのはなかなか難しい面もございます。 　ただ一方で、各事業における進捗状況の把握あるいは効果検証、これを行いながら各事業は取り組んできたところでございます。 　例えば、始動というプログラムがございます。二〇一五年から毎年二十人程度の起業家、学生等の人々をシリコンバレーに派遣

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、世界で勝てるスタートアップを生み出すためには、やはり最初から海外で展開をしていくということを考える起業家は非常に重要だというふうに考えております。 　経済産業省におきましては、御指摘のとおり、ジェトロと連携いたしまして、二〇一五年から、毎年約二十人程度の起業家、学生あるいは企業の新規事業担当者を米国シリコンバレーに派遣をして、投資家や先輩起業家とのネットワーキング、あるいはピッチなどを行うという取組をしてまいったところでございます。 　この方たちのフォローアップをいたしましたところ、二〇一五年から二〇一九年の参加者につきましては、当時アメリカに行かれていましたときに事業化を考えられていたプロジェクトのうち四分の一が事業化に成功している、そして、海外派遣されたそのスタートアップの時価総額が二〇二二年七月時点で合計約七百億円とい

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　今おっしゃったような評価をされている部分もあるというふうに私も存じております。ただ、私もスタートアップのイベントなどに出席いたしますと、当時このプログラムに参加をして世界が変わったんだという方に何人もお会いしますので、私は、実感としてはこれは十分効果のある制度であったなというふうに感じておるところでございます。 　いずれにいたしましても、検証をしっかりやり、公表できるものは公表していくという形で進めてまいりたいと思っております。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的にも、自国内の戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しておるところでございます。我が国でも、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要であると考えているところでございます。 　御指摘のございました税制面では、本法案をベースにいたしまして、戦略分野国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制、こういったものは、世界で活発化する投資獲得競争に対抗して、海外に比べて遜色のない事業環境を実現するために、過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進する新たな措置であると考えております。 　加えまして、一方で、予算措置といたしましては、世界をリードする先端分野への投資促進のために、例えばＧＸ分野では、鉄鋼、化学などの排出削減困難な産業の製造プロセス転換の支援、そし

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　人口減少などによりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化するということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長に資するのみならず、ＭアンドＡによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げなどにも資するものと考えております。 　ただ、御指摘のとおり、こうした取組を推進する上で、売手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の労働条件の向上につなげて、買手だけではなくて売手も含めたグループ一体で成長していくことが重要で、買収される中小企業の雇用や賃上げにも配慮するような要件を、今後、本法の下位法令においても設けることを検討してまいりたいと考えております。

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　スタートアップは、新しい技術やアイデアなどのイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をし、日本経済を牽引する重要な存在でございます。 　政府は、スタートアップ育成五か年計画を一昨年の十一月に策定をいたしまして、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模にするという目標を掲げて取組を進めているところでございます。この目標を達成するためには、やはり、スタートアップが更に大きく成長できる環境の整備というのが重要でございます。 　こうしたことから、この法案におきましては、一つ目、産業革新機構の運用期限を延長することによりまして、リスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化をすること、そして、ＮＥＤＯの商用設備投資などの事業開発の活動への補助業務を追加することによりましてディープテックスタートアップの支援を

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　社会、環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。 　先ほど先生からもお話がございました、昨年十一月から、投資家、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパクトコンソーシアムというのを立ち上げております。金融庁とともに、起業家の方でありますとか金融機関の方の御意見なども伺いながら、インパクト投資促進のためのデータ整備、評価手法の確立、あるいは自治体とスタートアップとの連携促進、そういったものに取り組んでおるところでございます。 　また、経済産業省といたしましては、昨年十月に、潜在力の高いインパクトスタートアッ

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のありました従業員数二千人以下の中堅企業の中におきましても、今回政策の対象となります特定中堅企業という部分につきましては、中堅企業の中でも、投資や賃上げなどの成長意欲が高くて、国内投資あるいは国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有することを要件としておるところでございます。したがいまして、規模を維持し、もう成長しようとしない企業につきましては、その対象にならないという形にしておるところでございます。 　また、逆に、適用に必要な計画認定を受けた中堅企業が、計画に基づいて施策の活用をして、中堅企業の規模を超えてしまうという場合もございます。ただ、この場合も、新たな支援対象ということにはならないわけでございますけれども、既に認定された計画に基づいて成長していくという、この計画の期間中の施策の適用、これにつきましては、例えば

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、上場あるいは企業年齢に関係なく、従業員規模の拡大とともに、経営の高度化や商圏の拡大あるいは事業の多角化といったビジネスの発展によって労働生産性が向上する傾向にある範囲といたしまして、従業員数二千人以下の企業等を中堅企業と定義させていただいております。そして、そのうち成長しようとする企業等に対して支援措置を講ずるということにしております。 　その理由といたしましては、一つは、上場、非上場あるいは企業年齢にかかわらず、中堅企業の売上規模は数百億円程度というところに多く分布しておりまして、成長に当たっての共通の課題、先ほど申し上げました経営の高度化でありますとか事業の多角化みたいな共通の課題に直面をしているということ。それからまた、上場企業を支援対象から例えば除外するといたしますと、今度は、企業の上場でありますとか外部資本