塩見英之

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業者向けの無料相談窓口、これ、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導するための窓口でございます。一月末に開設をしたところでございまして、まだ一か月強の状況でございます。 　ちょっと具体的な件数等の集計までは至ってございませんけれども、相談をいただいている事例といたしましては、例えば、断熱性能を省エネ基準レベルで元々計画をしていたというケースで、どの部位にどのような計画変更を行えばＺＥＨレベルの断熱性能を達成できるのかという御相談をいただいていたり、また、長期優良住宅の認定を取得された際に、断熱性能につきましてはＺＥＨ水準を満たすような設計がされていたということですけれども、一次エネルギーの消費量の方の基準を満たしていないというケースで、どのような設備をどのような性能のものに変更する必要があるのか、こういう具体的な御相談をいた

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家が管理不全になっているというような情報は、大体近隣住民の方から市区町村に寄せられるケースが多いと思います。また、多くの空き家の所有者が必ずしも活用に具体的な行動を起こしているということでない中で、活用をしたいという希望をお持ちの方がまず相談できるのは市区町村であることも多いと思います。こういったことを考えますと、市区町村におきまして空き家の相談体制を確保するということは大変重要な課題だと認識いたします。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、市区町村というのは、マンパワーの不足と、またノウハウの面でも不足をされているということが多うございまして、こういった相談に対して必ずしも十分に対応できていないというふうに承知をしてございます。 　このため、今国会に提出をさせていただいております空き家法の改正案の中では、空き家対策に知見を有

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　多くの御利用がもしあった場合にやむなく申請受付を終了せざるを得ないということも確かに考えられるわけでございますが、しかし、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないように注意をしなければいけないと思っております。 　具体的な対応といたしましては、予算がなくなり次第申請受付を終了することになりますために、早い段階で申請を行っていただくよう推奨する、このことをホームページ等で御案内をしてまいります。また、予算の進捗、予算の執行の進捗をこれまで以上にきめ細かく情報提供をする、こういった対策を講じたいと思います。 　またさらに、予算上限に達することなどによりまして補助を受けられなかったという場合を想定いたしまして、あらかじめ住宅事業者と施主との間で、補助金の相当額に関する負担の範囲、こういうものをあらかじめ決めておくことについても、補助を申

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の住宅ストックを見ますと、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合は約一割にとどまっておりまして、健康で快適な住生活のためにも、高性能な住宅、とりわけ、先生御指摘のような長期優良住宅でありますとか省エネ性能が確保された住宅、この供給を促進することは重要だと考えてございます。 　二年後に控えました省エネ基準の全面義務化、これを市場の混乱なく実現していく、ひいては業界全体の技術力の底上げにつなげていくということのためには、設計や施工を担っておられます建築士の皆さん、中小事業者の皆さんの体制整備が不可欠でございます。 　このため、建築士が省エネ基準に適合した建築物の設計をしやすくなりますように、基準の簡素化など、制度自体も使いやすくするように見直しました上で、義務化に対応しました設計等のマニュアルなどの作成をいたしまして、周知を図ってまいります。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の住宅、建築物の省エネ対策でございますけれども、二〇三〇年までにＺＥＨ水準の省エネ性能による建築を義務化するということを見通して、こういった将来方針をよく周知を図りながら、まずは二〇二五年度から現行の省エネ基準を義務化する、そして現段階から、ＺＥＨ水準など、より高い性能の住宅の供給をできるだけ誘導していくということが必要でございます。 　より高い性能が確保されました住宅の供給を誘導してまいりますためには、供給事業者の努力を促すということに加えまして、住宅取得者側のニーズを誘導していくということ、この両面が重要だと思います。このため、大手事業者を対象にいたしました住宅トップランナー制度によりまして、供給事業者の努力を促してまいっておりますが、本年四月からは、その対象に新たに分譲マンションを追加をいたします。 　次に、住宅取得者側のニーズの誘

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、既存住宅の省エネ改修の促進には、所有者の方の後押しとなるような十分な負担軽減策と、改修のメリットを共感していただけるような普及啓発、この二つが特に重要だと思います。 　まず、負担軽減につきましては、今年度の補正予算におきまして、先ほども申し上げました経済産業省、環境省さんとの三省連携によります、新築と合わせて二千八百億円という、これまでにない規模の支援策を講じております。また、昨年十月から、融資の関係では、新たに住宅金融支援機構によります低利の省エネ改修融資制度を始めました。また、税制では、省エネ改修を行った場合の税制特例、これも今年度から拡充を図ったところでございます。こういった負担軽減策の周知をしっかり行ってまいります。 　また、あわせまして、普及啓発の関係では、断熱改修によります光熱費の削減効果に加えまして、温熱環

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　津波避難タワーは、元の建設がされた際は、建築基準法上、準用工作物ということで確認が行われるのが一般的でございますけれども、先生おっしゃるような、屋根などを増設するという場合には、建築物という取扱いになると思います。 　この場合でございますけれども、耐震性能につきましては、これは問題にならないことが多いのではないかとは思いますけれども、建てられた当初からの重量に加えまして、屋根などの増設による重量の増、こういうものも踏まえて耐震性能の確認を行うということは必要になってまいります。 　また、元の、建設されました際に確認の対象になってはおりません、建蔽率や高さといった市街地環境を確保するための形態規制がございます。これについても確認が必要となってまいります。 　一方で、現行の建築基準法を見ますと、屋根等の増設に伴いまして支障とはならないような、

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者や御家族の方に、所有者が生前のうちから必要な準備を進める住まいの終活というものに取り組んでいただくことは大変重要なことだと思っております。 　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に傷みが早くて資産価値も劣化しやすいということなどについて、国や公共団体の方から所有者の方々などに周知を行い、所有者の行動を促してまいりたいというふうに思います。 　また、住まいの終活につきまして普及啓発を行いますセミナーとか相談会、こういうものをＮＰＯ等の方々が今やっておられます。こういうＮＰＯの方々の活動をより行いやすくするように、市区町村が民間

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットは、様々な施策を一体的に推進をすることによって重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に、公的賃貸住宅の一翼としてＵＲの賃貸住宅もあるということかと存じます。 　ＵＲの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域の魅力を向上する、地域のコミュニティーを活性化する、様々な目的の下で行われているところでございます。こうした目的を達成する中で、ＵＲの住宅は、民間住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿の一つとして住宅セーフティーネットの役割も担う、こういう位置づけだと存じます。 　これまでも、住宅確保要配慮者の住まいの安定を図るために、ＵＲの賃貸住宅としまして、