大木章一

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　能登地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約〇・四五％に当たります。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　国土地理院は、国家地図作成機関として、統一した規格で、我が国の領土を網羅する最新の技術を用いた詳細な地図を作成しております。二倍となったのは、この詳細な地図を用いた結果です。現時点において、我が国で用いるべき最も適切な数値を得たものと考えております。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これまで用いられた地図は、海上保安庁におきまして試験的に、研究的に作られたものと認識しております。どのような資料であるかというのは現時点においては定かではないというところでございますけれども、海を所管する海上保安庁において、海図を主に基にしたものと考えられております。 　一方、国土地理院は、陸の測量を所管し、陸における最も精緻な地図を先ほど申しましたように作成しております。今回、この最も詳細な地図といったことで、陸を所管する国土地理院がその数値を確定するといったことをさせていただいたものでございます。 　以上です。

○政府参考人（大木章一君）　国土地理院の地図には、日本の領土として、全体として約十二万の陸地が記載されているところでございます。これらのうち、沖ノ鳥島などの我が国の法令等に基づく島、このほか周囲百メートル以上の陸地、これを対象として数えました。なお、自然に形成された陸地のみを対象とし、人工の陸地は除外させていただいております。 　以上です。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これは、根拠を国連海洋法条約に置いております。国連海洋法条約におきましては、その百二十一条で、島の定義として自然に形成された島であってなどとされるほか、六十条において、人工島は島の地位を有しないと明確に規定されております。 　これに基づき、過去の地図などと比較し人工的であるものを丁寧に除き、自然に作成された、形成された陸地のみを対象とし、膨大な時間を掛けたものでございます。 　以上です。