国土地理院長

お答えを申し上げます。 　国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。 　具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握し、関係機関に提供しているほか、防災に役立つ地理空間情報の整備、提供を行っております。 　今後、電子国土基本図の三次元化など、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤に関する取組の更なる充実強化を進め、社会課題の解決に貢献してまいりたい

お答え申し上げます。 　基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。 　一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。 　このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーターを測量のユーザー等に提供することで、地殻変動の影響を補正できるようになるというところでございます。 　また、この補正の仕組みの高度化につきましては、電子基準点のみを活用したパラメーターでは局所的な変動が捉え切れない場合があることから

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。 　電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表したところでございます。 　一方、地方公共団体が管理する基準点に対しましては、地殻変動を補正するためのパラメーターを国土地理院において作成をし、令和六年七月から提供を開始をしております。変動量が大きくパラメーターの作成が困難な地域につきま

お答え申し上げます。 　国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。 　総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいといったような声がございました。そのため、国土地理院では、把握しているまだ登録されていない伝承碑の情報を市区町村に提供させていただくとともに、申請のための手引書に記載例を追加する等の改定を行ったほか、ホームページに掲載している活用事例を更に

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　能登地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約〇・四五％に当たります。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　国土地理院は、国家地図作成機関として、統一した規格で、我が国の領土を網羅する最新の技術を用いた詳細な地図を作成しております。二倍となったのは、この詳細な地図を用いた結果です。現時点において、我が国で用いるべき最も適切な数値を得たものと考えております。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これまで用いられた地図は、海上保安庁におきまして試験的に、研究的に作られたものと認識しております。どのような資料であるかというのは現時点においては定かではないというところでございますけれども、海を所管する海上保安庁において、海図を主に基にしたものと考えられております。 　一方、国土地理院は、陸の測量を所管し、陸における最も精緻な地図を先ほど申しましたように作成しております。今回、この最も詳細な地図といったことで、陸を所管する国土地理院がその数値を確定するといったことをさせていただいたものでございます。 　以上です。

○政府参考人（大木章一君）　国土地理院の地図には、日本の領土として、全体として約十二万の陸地が記載されているところでございます。これらのうち、沖ノ鳥島などの我が国の法令等に基づく島、このほか周囲百メートル以上の陸地、これを対象として数えました。なお、自然に形成された陸地のみを対象とし、人工の陸地は除外させていただいております。 　以上です。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これは、根拠を国連海洋法条約に置いております。国連海洋法条約におきましては、その百二十一条で、島の定義として自然に形成された島であってなどとされるほか、六十条において、人工島は島の地位を有しないと明確に規定されております。 　これに基づき、過去の地図などと比較し人工的であるものを丁寧に除き、自然に作成された、形成された陸地のみを対象とし、膨大な時間を掛けたものでございます。 　以上です。

○政府参考人（高村裕平君）　我が国には、過去に発生した洪水、土砂災害、津波、火山災害等の自然災害の様相や被害の状況などを先人が後世に伝えるために作られた石碑やモニュメントが多数残されております。これらの石碑に残された災害教訓を幅広く伝えるため、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定し、本年五月十八日の時点の合計で五百四十七市町村千九百基をウェブ地図である地理院地図やハザードマップポータルサイト、二万五千分の一の地形図に掲載しております。 　これらの自然災害伝承碑が残した教訓は地域で共有され、実際に防災・減災に結び付くことが重要です。地域に残された伝承碑を探し出す取組や伝承碑を巡るウオーキングイベントなどは教訓の共有に効果的であることから、こうした取組事例を国土地理院のホームページで紹介しております。 　さらに、国土地理院で独自に把握した伝承碑の情報を地方公共団体に提供