村上陽子

○参考人（村上陽子君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　先ほども少し述べさせていただきましたけれども、やはり教育訓練につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、非正規雇用の方の方がやはり訓練をされていない方が多いということは事実としてあると思います。また、現場の労働者の方からは、教育訓練の制度はあっても、職場の理解が得られないとか、なかなかそこに割く時間がないといったようなことも、声も聞こえてくるところです。 　そういったことではなくて、社会全体でやはりそのリスキリング、教育訓練進めていくんだということであれば、労働者を雇用している企業の皆さんから、非正規雇用の方も含めて、そういう方こそ率先、優先的に、全ての人たち、労働者を対象に教育訓練を実施するということをしていくことが重要だと考えております。 　そのために、企業だけでは難しいということもあろうかと思いますので、そういう企

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　基本手当の水準については、二〇〇〇年とまた二〇〇三年の改正によりまして賃金日額、給付率、所定給付日数がいずれも引き下げられているという経緯がございます。雇用保険の本来の趣旨であるセーフティーネットの充実という観点からすれば、法定賃金日額、給付率、所定給付日数を二〇〇〇年改正前の水準に回復していただきたいというのが私たちの基本的な考え方でございます。 　また、その基本手当の話と同時に、雇用保険の改正の、前回の改正によりまして、基本手当の国庫負担割合の見直しとともに国庫繰入れ制度の導入も講じられておりますが、私どもとしては、やはりその雇用保険制度の国庫負担の水準というのはやっぱり四分の一に戻していただきたいということを基本的には考えているところでございます。 　以上です。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほどまず一点述べたところですけれども、複数就労の際の適用の在り方については課題として残っているかと思います。また、これも先ほど述べましたけれども、暫定任意適用事業の五人未満の農林水産業の部分の適用のところが残っているかと思います。もう一点は、水島先生と近いところですけれども、フリーランスや曖昧な雇用といって、その労働者性がかなり高いにもかかわらず労働者として扱われていないという方がこういった保険制度の適用対象となっていないというところがありますので、その労働者性の判断基準自体を社会の実態に合わせて見直していくということも必要かと思っております。 　以上です。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたが、連合としては、雇用形態にかかわらず、全ての雇用労働者に雇用保険を適用し、セーフティーネットを整備することが重要ということが基本的な考え方でございます。 　そうした中でも、暫定任意適用事業である農林水産業で働く皆さん方のところには適用すべしと考えております。これも先ほど述べましたけれども、従前と働き方も変わってきておりまして、デジタル化であるとか六次産業化ということも促進されてきている中では、制度を創設した当初からは前提が変わってきているのではないかと考えます。そういった中では、まずそういった暫定任意適用事業を撤廃していくことが必要とも考えております。 　雇用者数で適用を区別するということの合理性というものももうないのではないかと考えておりまして、そういったことからすると、やはりなるべく早くそういったものを撤廃

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　私どもとしては、こういった皆さん方についても、労基法についても、労働の実態の把握を行って、適用に向けた検討を行っていく必要があると考えております。 　労働者にとって働きやすい環境の整備や処遇の向上などによって、現在働いている皆さんの環境整備というものはもちろんですけれども、これから働きたいと思う皆さん方をより増やしていき、そして安心した就職をしていただくということにおいても重要と考えております。また、その際には、労基法や雇用保険だけではなく、労災保険も含めて一体的な検討を行って、労働者や事業主に分かりやすい制度にしていくことも重要と考えております。 　以上です。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、今回適用拡大で週所定労働時間十時間以上ということになったことから、非正規で働く皆さんの適用が大きく進むと思っております。その際には、失業されたときの給付ももちろんですけれども、それだけではなく、教育訓練給付ですとか育児休業給付なども対象になっていくということですとか、あるいは雇用調整助成金などの対象にもなっていくということがございます。 　コロナ禍で雇用保険に非適用だったということで雇用調整助成金の対象にならないその短時間の皆さん方も対象になるということで、何か、まあ起こってほしくはないですけれども、何か急激な経済の不況であるとかあるいは災害などが起こった際のセーフティーネットとしての役割は大きく期待できるのではないかと思っております。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほど来申し上げておりますけれども、その二か所、三か所働いて生計維持されている方の課題といたしましては、やはりその複数就労している際の雇用保険の適用をどうしていくのか、その際の失業認定、失業とは何ぞやというところをきちんと議論して、それをどうやってカバーしていくのかということを検討していくことが必要かと考えております。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　私どもとしては、働く皆さんが安心して安定して働き続けられる、健康に働き続けられるということが重要と考えておりまして、そうした観点からいくと、やはりその労働基準法などの適用される働き方というものがベースになってくるだろうと思っております。それ以外の働き方の皆さん方のセーフティーネットも拡充していくことも必要かと思っております。 　低位の方に、つまりその負担、事業主などの皆さん方が負担が少なくなればなるほど良いというふうに考える方が、まあ多いとは思っておりませんけれども、そういう傾向になってしまっては働く人たちの環境は悪くなっていくと思っておりますので、全体として底上げしていくということが重要だと思っております。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　障害をお持ちの方が自立して生活していくためには経済的基盤が必要でありまして、そのためには障害をお持ちの方が居住する地域において訓練機会が提供される必要があると考えます。 　そのための具体策ということですけれども、地域の訓練校において障害者向けの職業訓練コースを拡充すること、また受入れ施設の導入、充実が求められると考えます。また、ハローワークを含めて関係機関との連携協力を密にして、訓練期間中のみならず就職とその後の職場の定着も含めて、皆さんで連携していただいてフォローしていくということが必要かと考えております。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　十時間以上、週所定労働時間十時間以上の方を適用拡大していくということで、恐らくその受給者の割合も向上するのではないかというような話はございますけれども、確たる何かデータがあるというものではないということでございます。 　ただ、受給者の割合を向上させることが目標ということでは必ずしもないと思っておりまして、つまり、失業状態というのは景気の動向などにもよりますので、以前の改正の際には、大変急激な雇用の悪化ということがあった中で積立金の財源が枯渇してきたというようなこともあって給付の抑制をしてきているというところもありますので、そういった様々な環境の中で受給者がどういうふうになっていくのかということはまた別の要因で考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。 　いずれにしても、今働いている非正規の皆さんもそうですし、今回新たに対