玉木伸介

大妻女子大学短期大学部の玉木でございます。 　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　まず、出だしから申し上げます。まず、我が国の年金制度として、私としてこうあってほしいなと思う属性は数多くございますけれども、そのうちの三つをお話の出だしとして申し上げたいと思います。 　第一は、労働市場に中立的であること。第二は、厚生年金保険制度が再分配機能を果たすこと。第三は、国民の常識と整合的であって、国民に信認されやすい制度であること。これらと関連づけながら、御審議中の法案に関して若干のコメントを申し上げようと思います。 　まず、お手元に資料一枚紙がございますけれども、一の、労働市場に中立的という点について申し上げます。 　労働市場に中立的とはどういうことでしょうか。労働市場は、労働者が、この仕事でこの賃金なら働こう、企業が、この人をこの賃金で雇えるなら働いて

御質問ありがとうございます。 　年金不信、多分、我が国が直面する最大の課題のうちの一つではないかと思います。 　この点につきましては、私、短期大学部の教員でございますので、十八歳あるいは二十歳ぐらいの女性たちと毎日接しておりますけれども、若い方々というのは、やはり目先の数年間を見ながら生きております。私は六十九歳でございますので、そろそろ自分が認知症になることを考えながら生きているわけでございますけれども。 　人間というのは、やはり目先の数年間の短い期間しか、なかなかタイムホライズンに入れて行動できないんだろうと思いますので、私は、十八とか二十歳とかといった若い方々に年金について細かく理解するようなことを求めるというのは、コストパフォーマンスがよろしくないやり方だろうかと思います。 　むしろ、社会としてこの世の中は割と合理的にできているとか、割とうまくいっていることがよくあるんだと

年金リテラシー研究会の報告書を読んでいただきまして、誠にありがとうございます。 　実は、あの報告書は、百ページぐらいありますでしょうか、私ども、研究会で議論し、また執筆しております中で、是非、この報告書は高校の先生方に読んでいただきたい、高校の社会科あるいは家庭科の先生方に読んでいただいて授業に役立てていただきたいなと思いつつ書きました。実際、その目的の下、各チャプターの後ろに、先生と生徒とか、あるいは、ある教員と別の教員の高校の職員室の会話といったものを想定しながら、各章の同じ内容を、対話形式、対談形式で書いたりもいたしました。様々な方法はございます。 　今回の法案、特に調整期間の一致という点は、非常に難しいところではございますけれども、先ほど駒村教授から御指摘のあった流用という誤解については、まずこれは一丁目一番地、排除していかなければいけないなと思うところでございます。 　流用

まず、在職老齢年金という制度は、六十五歳を境にして生ずる制度でございますけれども、今の世の中、能力があって、意欲があって、世の中にとって大変貴重という方が、六十五歳を超えてたくさんおられるということでございます。特に、六十五歳以上の、あるいは六十代後半の就業率というのは、大体十年から十五年ぐらい前から劇的に上昇しておりまして、世の中におけます六十代後半の方々の働く人としてのポジションというのは様変わりをしてございます。 　また、三十年前ぐらいですと、例えば六十代後半で日本人の平均並みの給与が得られるということは余りなくて、そういった方々は、例えば会社の役員とか、特に恵まれた方というイメージで捉えることができたかと思いますけれども、今では、ごく普通の方でございます。そういった方に何かペナルティーみたいなものが加わるというのは、ちょっといかがなものかと。 　確かに年金財政は大変ですし、若者

今、王道という単語をお使いいただきましたけれども、やはり私は、四十五年加入というのは非常に素直なやり方であり、また国民の理解が非常に得やすいという点で、制度改正をした結果としての国民の信認の在り方まで含めて考えると、これが一番パフォーマンスとしてはよろしいかと思うところでございます。 　早期終了の方につきましては、積立金を使うわけでございますけれども、これを活用というか流用というか、そこで言葉の混乱が生じてしまいますので、なるべくなら、四十五年加入というところで、基礎年金を上げるんだという国民的合意ができたところでやりたかったなといったところもないではない、これが私の率直な感想でございます。

ありがとうございます。 　今の制度ができました二〇〇四年の当時の議論でございますが、それ以前は給付とそれから拠出を同時決定していたわけでございます。 　それに対しまして、保険料率がどこまで上がるか分からぬじゃないかという不安が社会に高まってきたので、上限を固定しよう、どこまで上げて上限を固定すればいいのかということを二〇〇四年改正で決めて、当時一三・何％だった厚生年金保険料率を一八・三まで、二〇一七年までに上げるということを決めたということでございまして、これによって、払う方についての透明性が確保されたということで人々が安心をした。 　これを決めてしまいますと、あとは、マクロ経済スライドをするのか、あるいは、ほかの国で一部やっておりますような支給開始年齢を上げて、例えば、今、六十五歳からもらえるやつを、六十七歳とか六十六歳までもらえませんよとするか、どちらかの選択であっただろうかと思

様々なあんこがあった方がおいしいだろうとは思うところではございますけれども、なかなかそれは、いろいろな国民的な合意の形成上大変であるといったことも事実ではないかと思います。 　先ほど、私、素直という言葉を申し上げましたけれども、四十五年加入というのは、厚生年金は六十九歳まで加入でございます。他方で、例えば農家の方は、普通にいけば、二十歳から五十九歳まで。ただ、専業農家に近い概念かと思いますが、今、基幹的農業従事者という方々の平均年齢は六十七とか八だそうでございまして、こういったことはやはり四十年前、五十年前の世の中とは全然違ったものになっている点を踏まえますと、社会の実態に制度を合わせていくという観点からすると、まず四十五年というのが一番素直だ、こういう意味で私は申し上げたわけでございます。 　あと、実は、デフレというのが二十数年前から起きたわけでございますけれども、恐らく、当時の日本

ありがとうございます。 　先ほど四十五年について御言及いただきましたけれども、四十五年加入が世の中に出たときの世の中の反応としては、五年間の保険料負担が合計百万円ぐらいになる、ここに圧倒的にフォーカスが当たったわけでございますけれども、ただ、これは、その後の六十五歳以降の給付が四十分の四十五倍、一二・五％増える、年間八十万ちょっとが九十万ちょっとになるということもセットの話だったんですが、国民に対してセットで情報を頭に入れていただくというのは、なかなかコミュニケーションの困難がございます。 　したがって、今後、五年間という時間があるのであれば、落ち着いた環境で、国民にとって、ライフプランニングにとってプラスになるような、まとまった包括的な情報提供を是非進めていくべきだというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　その点は、非常に、考えると面白いといいますか、チャレンジングな部分であろうと思うんですが、これについて考える上で、まず基礎年金とは何ぞやということでございまして。 　基礎年金というのは、二十歳から社会人になって、その後いろいろなコースを歩むわけですけれども、最後、基礎年金だけはみんな同じというのが基礎年金なんですね。ですので、みんな同じ基礎年金をどうやって賄いますかというと、みんなで出しましょうという仕組みになってございますので、国民を一号、二号、三号とかに分けて考えるということは、ちょっと私はなじまないといいますか。 　何でそんなことを考えなければいけないかというと、私は厚生年金だから、払った厚生年金保険料は私のものだという感覚はあって当然なんですけれども、事基礎年金に関しては、プールするんだ、それがそもそものお金の性格なんだといったところの御理解といった

私も日々学生に接しておりますので、彼女らが低年金、無年金になることが決してないようにしていただきたいと思うところでございます。やはりそのためには、勤労するということについてポジティブになっていただくしかないわけですけれども、その際に、年金は駄目になるとかというふうな言説が流布するわけですね。 　社会において弱い立場の方の中に、二号被保険者にならない、つまり一号被保険者である、例えば、いわゆるフリーターという方、こういった方は二号被保険者になりませんので、一号被保険者として自分で手続をしないと年金に入らないわけですね。 　ところが、そういった方々に対して年金は駄目らしいぜという話が伝わるのは、非常に非生産的あるいは有害であるというふうに思いますので、この点は、年金というのは、ともかく入れ、入って損することは絶対ないといったことを、我々大人たちがみんな寄ってたかって言っていくといったことが