赤木正幸

○赤木委員　今、まさに紙による申請についても対象となっていくということなんですが、令和五年の提案募集のときに、提案団体から、インターネットでの閲覧となる場合、業者名簿等全てデジタル化、いわゆるＰＤＦ化等、置き換える必要があるために、事務負担が非常に大きいというようなことも指摘されているんですが、先ほどの話のように、一つの書類の中にプライバシー情報があったり普通の情報があったりという、そこも含めて相当大変だと考えています。現場の負担が大きいと考えているんですが、オンライン申請やデジタル閲覧化に向けた都道府県等の準備、進捗状況とか、今後の事務負担についてどのように想定されているか、また教えていただければと思います。 　あとは、申請のオンライン化とかデジタル閲覧化後は、最終的に、紙による申請若しくは紙による閲覧というのが全部廃止されてしまうのかについても教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　デジタルとかオンラインが使えない方への配慮も当然大事だと思うんですけれども、両建てですることによるコストというのも、それも膨大だと思いますので、ちょっとそこはなかなか私も、言いながらも答えはないんですけれども、何かしら効率のいい形を探っていければと考えております。 　ちょっと今回の法改正とは外れた質問になるんですが、宅建業のデジタル化とかオンライン化に関する質問になるんですが、コロナ禍以降、不動産業界もいよいよテレワークが結構進んできています。 　そこで、宅建業法というのは、事務所ごとの従業員の五人に一人の割合で専任の宅建士を置くことというのが義務づけられているんですが、専任の宅建士がテレワークで、オンラインの、離れた場所で勤務することとか、もっと言うと、重要事項説明書等を行うことがそもそも可能なのかということをお聞きしたいのと、あと、同じ会社で

○赤木委員　ありがとうございます。 　結構テレワークが進んできて、今までと距離の概念が一度に縮まって、現場も少し、どうしたらいいのか悩まれている業者さんもいますので、またそういったところを伝えていただければと思います。 　これはオンライン重説の普及で、実は、テレワークが始まる前から、体の不自由な方で宅建士を持たれている方の活躍の場がすごく広がった。私、実際、現場を見させていただいたんですけれども、これは元々消費者のための利便性を考えていたところが、実は働き手の改革にもつながったという、すごくいい例だと考えておりますので、何かそういった事例があることももっと公表していただければなと考えております。 　では、ちょっと、だんだん時間がもう迫ってきていますので、次は、建築主事の話に移らせていただきます。 　まず、ファクトというか、現状はどうなっているかを確認させていただきたいのですが、建築

○赤木委員　ありがとうございます。 　私も、これはレクのときにお聞きして、平成十一年は一人当たり四百件以上されていたというのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、今はもう百件程度に落ち着いて、九割ぐらいが確認検査員に移られているということをお聞きして、少しびっくりしたところです。 　ちょっと時間も迫ってきていますので、最後の質問になるんですけれども、指定確認検査機関の能力とか確認実績のチェック方法に関した質問になります。 　これは、私がちょうど不動産のビジネス、不動産の証券化とかをやっているときに、まさしくあの姉歯事件が起きまして、業界が相当揺れ動いて、私自身の仕事のやり方も相当複雑になったんですけれども、こういった不正とかを防止する方法や仕組みがどういったものに今現状なったのか、相当進んだと理解しているんですが。あと、検査機関が検査ミスした場合に、その責任の所在とか損害賠償

○赤木委員　時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問をさせていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、皆様同様、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　私は、元々が不動産業界に携わっていた人間として、要配慮者問題というのは、まさに今までの委員の先生たちのお話にもありましたけれども、やはり日本の不動産ビジネスのひずみとかしわ寄せが表れている、なおかつ、結構複合的で、本当に相当難易度の高い問題と認識しています。特に、政府の皆さんとか自治体の現場の皆さんは、本当に要配慮者の方と不動産事業者さんのはざまに挟まっていて、非常に御苦労されているのを見てきております。 　ですので、今日はいろいろとちょっと問題点とか課題を指摘させていただくことにな

○赤木委員　先ほど枝野先生からもありましたけれども、要配慮者を一くくりにすることではなかなか対応できないので、今お答えいただいたように、徐々に個別な対応も進んでいるということを理解させていただきました。 　次に、セーフティーネット住宅に関して、登録方法とか、その登録に関する支援策について教えていただきたいんです。 　これは何でかというと、基本的にウェブ申請しかないと私は認識しているんですが、結構高齢な大家さんがいらっしゃって、とても難しくて、セーフティーネット住宅の登録をすることにもう疲れ果てたみたいなことも聞いたりしていますので、ちょっとその点について教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　手数料も取らないようにされているというのは、とてもすばらしいことだと認識しております。 　例えば、手数料を取っていないにもかかわらず、行政書士さんとかにお願いすると、またそこはコストがかかってしまう。そもそもが、セーフティーネット住宅自体が賃料が低い中で、なかなかビジネスに乗らないというまさしくジレンマがあるところを何とか対応、御検討いただけているというのは非常にありがたいと考えております。 　次に、このまさにセーフティーネット住宅なんですけれども、実は、登録もちょっと大変なんですが、登録基準がかなりシビアというか、ハードルが高いと認識しております。 　これは、ちょっと大臣に対しては細かい質問になってしまうんですけれども、登録基準の概要とか、そもそも登録基準を定める目的を教えていただきたいんですね。特に、床面積とか耐震性の基準がかなりハードルが高くなっているんですが、ここ

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに床面積のハードルが結構高くて、もちろん、自治体さんごとにそこは下げてはいるんですが、やはり国として二十五平米というのが出てしまうと、なかなかそこが難しいというのがあります。 　参考までに、私の地元の神戸市の状況を、参考資料をお配りしていますが、一ページ目を御覧ください。いわゆる大手のポータルサイトのＳＵＵＭＯさんで、実は、神戸市で要配慮者の方が住まわれるときというのは四万円以下を探されることが多いんですけれども、四万円以下で神戸市で探すと、大体二万六千四百四十件ぐらい出てきます。 　二ページ目を御覧いただければと思うんですが、こちらはセーフティーネット住宅を検索できるシステムなんですが、同じ神戸市で四万円以下で検索すると、三十八部屋しか出てこないという部分があって、かなりこのセーフティーネット住宅自体も、先ほど石坂局長からもありましたけれど

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは、ＫＰＩで、十年間で十万戸の居住サポート住宅を認定されると。見たときに、相当腹をくくって高いハードルを設けられたなと思われたんですが、まさにこの辺りというのが、新たな仕組みがうまく回って要配慮者の問題が解決するかどうかの試金石にもなりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、要配慮者に対する賃貸住宅問題全般に質問を移らせていただきます。 　居住支援法人の指定数の推移、この居住支援法人の属性、例えば、不動産事業者が支援法人を兼務しているのか、そもそも支援だけをしている法人なのかということをお答えいただけますでしょうか。 　あと、自治体に協力不動産会社というのがあるんですが、もしその数とかも分かれば、併せてお願いいたします。