加藤孝明

災害関連死、過去の災害においても多数発生しています。その災害関連死に関するデータ、過去のデータについては内閣府などでも検討がされているんですが、やっぱり今後に向けてはきちんとその、個人情報も含めてなんですけれども、どういったメカニズムで災害関連死が発生したのかということをやっぱりきちんと分析できる環境を何かまずつくるということが必要なのかなと思います。 　一般論的に言えば、避難所の環境が問題だというふうに言われているんですけれども、先ほど在宅で亡くなっている方が多数という話もあったとおり、もう少し掘り下げた分析があると、何かより良い今後の施策というのも見えてくるかなというふうに感じております。 　以上です。

非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私自身も問題意識持っています。現状のインフラをこの先二十年間で人口が半減するようなところで維持していくというのは、冷静に客観的に計算をすると非常に困難であると。既に人口が減少を今している中で、水道にしろ下水にしろ、人口のピーク時に合ったスペックを持っていると。それが被災した後、また元の、言ってみればオーバースペックなインフラが造られるということについて、持続性がやっぱりないと思います。 　なので、被災する前はそれを頑張ってだましだまし使うのがベターな選択かなと思っているんですが、被災したときには、やっぱり未来型の次の新しい形のインフラとして復旧していくことをやっぱり考える必要があると思っています。それを実現するためには、被災前に何かその種をやっぱりきちんと仕込んでおかないとできないと思うんですね。 　その種の仕込み方については今後やっぱり議論が必

徐々に進みつつあるかなというふうに思っています。 　取り除くという点に関して言うと、例えば徳島県の美波町では、可住地域、ほぼ町の中心地は津波で流されてしまうと。で、いざ復興しようとしたときには応急仮設住宅用地がないがために、多分、残りたいと思った人も出ていかざるを得ない状況に恐らくなるんだろうと。 　そうすると、取り除くべき障害というのは応急仮設住宅がないことであるということで、もう既に完成近づきつつありますけれども、事前に防災公園を山を切って造って、いざとなったときにはそこに応急仮設住宅団地を造るとか、場合によっては新しい市街地を造ると、そういった準備をしているところもあります。 　復興が目指すべき将来像を考えるといったことについては、都市計画マスタープランの中に、通常の都市計画マスタープランというのは二十年後、二十五年後をこういう姿にしていくんだということを掲げるんですが、その中

流域の特性によって多分それぞれだと思うんですね。 　一宮川のその流域治水に関してお手伝いさせていただきながら僕自身が学んだこととしては、やっぱり公の力の限界というものを、市民全体とは言わないまでも、多くの市民がやっぱり理解をしているということが非常に重要だと思います。 　これまでの議論の中でも、公のリソースが無限大にあれば何でもできるんですけど、やっぱりないわけですよね。だから、公のリソースが限られているという中で何を取捨選択していくのかという議論が根底に多分なきゃいけなくて、そのことをやっぱり市民が肌感覚で理解できるような状態になっているということが非常に重要だと思います。 　一宮川の場合は、元々水が流れにくい地形なんですよね。中心は茂原という町なんですけど、字のとおり藻が生えているような流れにくい場所で、やっぱり長い歴史の中で古くから住まわれている方はそのことをきちんと認識してい

まず、そのフェーズフリーは民間だって、結構僕は今驚きました。 　一つ事例を紹介したいんですけど、伊豆市の土肥温泉、伊豆半島の西海岸です。昨年七月に避難タワーが海岸ぺりにできたんですね。僕もこのプロジェクトには関与しています。そこの避難タワーは、夕日が見える展望レストラン付きの避難タワーなんです。ここの町は三千数百人ですけど、毎年百人ずつ人口が減っていると。三十年後、津波が来たときには人的被害ゼロになるんじゃないかみたいな。要するに、地域のサステナビリティーの危機にも面していると。そういう中で、地域のサステナビリティーを維持、高めつつ、同時に災害にも備えるとしてそういう施設を造ったんですね。 　僕は、このことは防災も町づくりと呼んでいます。要するに、防災だけではなくて、地域の課題を総合的に解きながら防災も着実に前に進めていくと。やっぱりこういう考え方が主流になるべきで、こうした方が経済合

あっ、僕ですか。 　災害関連死に関してどこを優先していくべきかということですか。

失礼しました。

はい、大変失礼いたしました。 　最近の災害においては必ず災害関連死が生じていると。これは直近の法律改正だとかそういうところに直接つながらない話を今からしますけれども、やっぱり従来の延長線上の発想だけではもしかしたら限界があるのかもしれないという気も私自身はしていまして、ここから先は今後の議論だと思うんですが、能登半島地震でも二次避難というものが行われました。被災してインフラが途絶して、極めて環境が悪い中で環境の変化に弱い人たちがずっと過ごしているというのは、実はもしかすると最近だけの常識かもしれないと。関東大震災のときなんかは、被災した人はとっくにむしろ出しているわけですね。 　だから、そういう意味では、環境の変化に弱い人たちをやっぱりきちんとした環境に移していくと。そういう発想と、新たな常識なのか昔の常識なのか分かりませんが、少し発想を変えたアプローチということもやっぱり模索していく

多分、司令塔といったときに、多分いろんなタイプがあると思うんですね。目的が限定された業務なんかは、きちんとした役割分担をして、一人の司令者がツリー型の指揮命令系統で動かしていくというのが最も効率的だと思うんですね。 　ところが、災害対応においては、俯瞰力は重要なんだけれども、本当に全体を見渡しているような人というのはなかなか発見できないような気がするんです。なので、そういう意味では、何か社会システムとして俯瞰力がつくられるような、そういう仕組みをつくっていくというのがベストなのかなというふうにおぼろげながら思っております。

危険なところには住まない、危険な場所は使わないというのは、僕は答えの一つ、たくさんあり得る中の一つだというふうに思っています。本来あるべきなのは、その土地土地の危険性に応じて工夫して使うと。この工夫の中に住まない、使わないという選択もあると思います。 　例えば、水害、浸水する可能性のあるところでも、浸水しても大丈夫なような、要するに洪水を受け流せるような使い方、住み方というのも建築的には可能だと思うんですね。ですから、そういった工夫を地域の特性に応じて考えていくと、それを都市計画の中に埋め込んでいくということが今後あるべき姿だというふうに思っています。