山本裕三

おはようございます。 　今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。 　では、早速始めます。 　我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。 　戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。 　こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき

ありがとうございます。 　今後ホルムズ海峡が正常化した際にも中東依存に戻らないように、是非、国としても方向性を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の石油精製業の現状と今後について伺います。 　我が国はこれまで、消費地精製主義の下、国内供給体制の維持を重視した政策を進めてまいりました。しかし、現在、多くの製油所は老朽化が進み、平均で築五十年以上、中には戦中に建設された設備が改修を重ねながら稼働している状態でございます。また、稼働率は近隣国に比べて低く、石油製品の直接輸入も増加するなど、供給体制の脆弱化が懸念をされております。 　今後、人口減少や環境対応によって国内需要の減少が見込まれる中、企業が巨額の投資を伴う設備投資に踏み切れないことも理解はできます。しかし、このままでは、国家としての危機管理上、大きな問題です。老朽化、そして輸入先の多角化が進む中

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたが、かなり老朽化が進んでいるという状態は、これは現実でございますので、その点もしっかりと調査をいただいて、今後の方針を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の製油政策の在り方と外需対応の可能性について伺います。 　日本はこれまで、内需中心の政策を進めてまいりました。一方で、韓国は、大規模かつ最新鋭の製油所を整備し、国内需要を大きく上回る石油製品を生産し、その多くを輸出する戦略を展開をしております。 　我が国も、高度な精製技術という強みを持っています。世界にも、産油国でありながら十分な製油能力を持たない国が多く存在し、オーストラリアもその一例と聞いております。最新の製油所へ更新することで、原油を輸入し、高付加価値の石油製品として輸出する新たな国際分業の形も考えられるのではないでしょうか。 　重質油をガ

赤澤大臣、昨日、ナフサの貯蔵のお話も発信をされていたということで伺っておりますので、是非私からは、今後の方針を明確に示していただきたい、その議論を深めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　国内の供給ネットワークについて伺います。 　地域のガソリンスタンドは、住民生活を支える極めて重要な社会インフラです。今回の供給不安の際にも、政府だけではなく、現場で支えた地域のガソリンスタンドがございました。ホルムズ海峡封鎖後に燃料調達が困難となった事業者を支援したのも地域のガソリンスタンドであったと聞いております。また、能登半島地震の際にも、ガソリンや灯油を届け続けたのは、地域に根差した事業者の皆様でした。 　しかし、近年は、競争激化の中で、経営環境が厳しさを増しています。特に過疎地や中山間地では、ガソリンスタンドがなければ給油や灯油配送が困難

ありがとうございます。 　昨日、郵政民営化法の改正が行われました。やはり、これまで様々自由化してきた中でも、いま一度この三十年を振り返ってみて、必要なことは必要で、やっていくという方針が必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。 　原子力発電の今後について伺います。 　私は、浜岡原子力発電の立地地域を代表する議員として、今回の事態が原子力政策全体への信頼を揺るがしかねないことに強い憤りを感じております。同時に、全国の皆様に御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 　浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。それだけに、今回の事態は残念であり、悔しい思いですが、いつ

ありがとうございました。私も受け止めます。 　今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　系統用蓄電池事業について伺います。 　エネルギー庁の資料によれば、系統用蓄電池の接続検討に対して、契約申込みは一五％にとどまっているということでございます。この乖離は、接続検討時に土地の利用許諾や地権者の同意が不要であることにより、開発意思のない事業者が他人の土地の地番を使って容量枠を空押さえする事態が発生したことも一因と考えられます。 　ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。

是非前向きに進めていただきたいと思います。 　第八次エネルギー基本計画には、様々今経験をしています、こうした経験と教訓を十分に反映し、どのような事態が起こっても国民生活と産業を守り抜き、アジア各国との協力、きずなを更に深め、日本が高市総理の掲げるインド太平洋の輝く灯台として世界の平和と繁栄にも寄与する計画となることを大いに期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。