茶谷栄治

お答え申し上げます。 　今度施行予定のスマホソフトウェア競争促進法であれば、アプリストアを自社のものに限定するとか他社のものを排除する、これは正当化事由がない限りは禁止されているところでございますが、自社のものをプリインストールすること自体とか、そこまでは禁止はできていないし、これはなかなか、正直なところ、難しいとは思っておりますが。 　ただ、少なくとも、ほかの事業者にすれば、排除されないことによってきちっと競争の土俵に乗れるわけですから、それで魅力的なアプリを作れば、それはそこに乗っかるチャンスがどんどん増えてくるわけですから、少なくとも、機会の均等をきちっと保障するようにする。そこまで今、法整備は来たと思いますが、そこから先どこまでやるかというのは、これは、今後の実態なんかも踏まえながらよく考えていかないかぬところかとは思っております。

お答え申し上げます。 　今回の労務費の転嫁指針の周知徹底なんかですと、とにかく、例えば、その中をもうちょっと見ますと、発注者側からきちっと協議を呼びかけるとか、それは年に何回か呼びかけるとか、あるいは、説明のときというのも、無理なことを下請業者に言わないで、要は、春闘で幾ら上がりますとか、そういう誰でも知っているような数字で交渉するというようなことで、発注者と受注者側の交渉というのも非常にしやすい環境をまずつくるということが指針にも書かれているところでございますので、発注者、受注者側の両方にこれに沿った行動をしてくれと言うことによって、きちっと交渉の土台というのも今後できていくかと思います。そういう一つ一つ、土台づくりみたいなことから多分地道にやっていかないと、これは一朝一夕にはなかなか解決できないものだと思いますので。 　ただ、それで本当にどこまで転嫁が進んでいくかというのは、これは

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、まさに、中小企業というのは、企業数でも九九％以上、雇用者でも七割という、日本経済の一番中核の部分なので、ここをいかに、中小企業が活性化するかというのは、我が国経済が今後成長路線を歩んでいく上での一番肝だと思いますし、活性化するためにはそこで働いている人の賃金を上げる必要がある、その賃金を上げるためには価格転嫁をきちっとできるようにする必要がある。そういう文脈というのは、これは大体、課題というのは、もう今、世の中の共通の認識にもなってきているかと思います。 　そういう中で、先ほどから申し上げているとおり、一昨年十一月の労務転嫁の指針というのは周知徹底に今努めている最中でございますが、まだまだ正直言って道半ばですし、特に、第何次下請という、それがどんどん深くなっていけばいくほど転嫁率が悪いというような実態も、大体何が課題かといろいろ見えてきてい

お答え申し上げます。 　まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日の三月十一日に下請法の改正法案が出て、これの大きな目的というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体でやることによって、持続的、構造的な価格転嫁を進めていく、それを我が国の新たな商慣習にしていこう、こういう目的がありますが、特にその中の眼目は、先ほど先生がおっしゃったように、物価が上がっていく中で、何も協議もしないままぽんと据え置く、これが今までは買いたたきという概念がなかなかできなかった。今度はそれを、その交渉プロセスに着目して、協議がないまま決めることは禁止されているんだというのも法律上もはっきりさせる。 　それ以外に、さっきちょっと申し上げた約束手形。これは元々下請法で六十日以内という期限とされても、そこから手形のサイトが六十日だと百二十日になっちゃう、これをちゃんと、もっと本来の六十日にしましょうとか。ある

お答え申し上げます。 　まさに先生おっしゃるとおり、公正、自由な競争というのは、イノベーションを引き出して、経済を活性化する。それによって多様な商品、サービスの提供をする。ただ、それは、おっしゃるとおり、自由という部分がかなり強調されていると特定の勝者だけがまた生まれる可能性もありますが、他方、やはり、公正取引委員会という名前からあるように、公正な競争というのも非常に大事な概念で、先ほどから話に出ている下請法なんか、優越的地位の濫用というのは、まさに公正というものをどう確保していくか。それで、公正というものが確保されて、市場でそれぞれの頑張った分に応じて分配されると、やはり社会の分断も防げるものですから、そういう公正な競争というのをどう確保していくかというのは、これからの公正取引委員会の重要な課題です。 　他方、日本経済が世界へ伍していくためには、どんどん新しいイノベーションも生まれた

先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。 　例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体制強化ということで、令和七年度はグロスで五十四人の増員が認められましたし、機構の新設も幾つか行われました。 　さらに、例えば、さっきのデジタルの世界でいえば、これはもう巨大なビッグテックを相手にするわけですから、デジタルの知識というのは

お答え申し上げます。 　消費税というのは、税制としては、いわゆる担税力というのを消費に求めているわけですから、多く消費すればそれだけ払う税も増える、そういう面を見ると、これは公平な税制だと思います。 　ただ、多分御指摘いろいろされるのは、低所得の方というのは消費性向が高いものですから、結局、所得に占める支払う消費税の割合というのが、考えると、逆進的じゃないかという、これは御指摘が昔からあるところでございます。 　ただ、日本の財政、税制を考える上では、例えば所得税というのは累進税率でありますから、税制全体では、所得税とか累進税率のある税と併せて考える必要があるでしょうし、あるいは、消費税というのは今全額社会保障に充てられていますが、社会保障では低所得の方に厚く給付が行われる、そういう受益、負担両面で併せて考える、そういう姿勢が大事かなと思っております。

お答え申し上げます。 　私、財務省で比較的長く予算編成に携わってまいりましたが、日本の財政というのは、税収、税外収入に比べて歳出が、規模がかなり増えて、その差額というのを国債発行で賄っているものですから、国債残高が積み上がっていく。そういう意味では、余り、緊縮財政という言葉は、私自身はなかなか当てはまらないんじゃないかと思いますが。 　ただ、先生おっしゃった中小企業とかあるいは新規参入企業、こういう方々に対して、当然、一定の税制での補助金なりでこれまでも対応してきて、そういういわゆる中小企業予算とかこういうものというのはきちっと、財政当局の目から見たら適切な予算措置をしてきたと考えております。 　ただ、多分、今、更に問題になっている中小企業の問題は、そういう予算措置を更に離れて、いろいろな商慣習の中できちっと、大企業と中小企業というのはちゃんと対等にできているか、その中で、きちっと価

候補者の身でなかなか申し上げにくいですが。 　ただ、これまで、独占禁止法の第二十九条二項というところに、委員長及び委員というのは、年齢三十五年以上で法律又は経済の学識経験のある者から内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するという規定で、これで歴代のこれまでの委員長というのは任命されてきたはずですし、一度任命された以上は、当然、その重い職責を自覚して、法律を誠実に執行してこられた、そう確信しております。 　私自身も、同意を得て任ぜられた暁には、当然、その重い職責と自覚して、独占禁止法なりその他もろもろの法律というのをきちっと適正に執行していく、そういう任に当たっていきたいと思っておるところでございます。

お答えします。 　先生おっしゃるとおり、下請法の執行強化というのは非常に大事ですし、令和七年度も、グロスで、スマホの法律と下請の強化のためということで五十四名の増員が与えられた。 　その中で、ちょっと、私まだ一民間人で、まだ中に入っていないので分からないですが、その中の一定割合というのは当然下請法の執行強化に充てられるでしょうし、今後とも、公正取引委員会というのは、今、なかなか、多分まだまだ人員は不足していると思いますので、更に増員に向けて頑張っていく必要があろうかと思いますし、その中では、当然、下請法の体制強化というのは大きな課題の一つかと思っております。