茶谷栄治

お答え申し上げます。 　先ほどから御答弁申し上げているとおり、まさに労務費の転嫁というのは大変重要な課題で、今、公正取引委員会も中企庁と連携しながら周知徹底に努めているところでございますが、事官公需につきましては、発注者が定義上事業主に当たらないものですから、公正取引委員会の所管から外れて、これは、総務省が各地方自治体に対して、労務費を適切に転嫁しなさいと今通知を出しているところでございまして。 　ただ、そういう総務省の取組というのを我々はバックアップしていく必要があろうかと思いますが、当然、転嫁というのは政府全体の課題なので、公正取引委員会は自分のところでできることはやりますし、地方の話というのは、これは総務省になるものですから総務省の方でやっていただくということで、政府全体としてやはり転嫁というのは進めていく必要があろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　まさに先生おっしゃるとおり、第何次下請の、ティア何とかという、一番数字が大きく、深くなるほど転嫁率が下がってきている、これはいろいろな調査でも表れてきているところでございます。 　それは、やるためには、元請のところ自体でそういう先までサプライチェーンがあるということを前提にした転嫁というのをしていく、そういう姿勢が多分大事かと思いますので。今回の下請法の改正の大きな眼目というのは、サプライチェーン全体で構造的な賃上げを実現するということを目的としているものですから、今回の下請法の改正を成立させていただいた暁には、それも大きなよりどころにして、今おっしゃったような、階層によって違ってくる、これを解消すべく頑張っていく必要があろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　事実関係だけ申し上げますと、消費税の転嫁状況というのは、令和五年の七月に中企庁が調査を行って、令和五年の十月に経産省が公表されていますが、それを見ますと、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分については価格に転嫁できたと回答した割合が九二・〇％となっておりますので、転嫁というのはかなり進んでいるかと思います。 　ただ、おっしゃるとおり、別に今それが一〇〇であるわけではございませんし、元々、転嫁のときには、こういうことをしたら優越的地位の濫用になります、そういうＱアンドＡとかというのも作ったところでございますので、それの周知徹底というのを更に進めていく必要があるとともに、今、公正取引委員会では、聞きましたら、各種調査において、インボイスという関連の質問で、実際どういうふうに転嫁が行われているかという、そこはよく情報収集していると思いますので、そういう情報

お答え申し上げます。 　まず、亡くなられた赤木俊夫さんの御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。 　その上で、私、今もう財務省を離れておりますが、財務省在任中というのは、財務省としての説明責任をしっかり果たしていくという観点から、一連の問題行為の責任の所在を明らかにした報告書、これを平成三十年の六月にまとめておりますので、この内容というのを必要に応じてよく説明したり、あるいは度々国会で御質問もいただいて、それには対応してきましたし、また、情報公開請求、これにも、情報公開法の趣旨にのっとって、財務省としたら適切に対応してきたと思っております。また、訴訟もいろいろございますが、これは財務省として適切に対応してきたと思いますが、ただ、結果はいろいろ、当然、裁判ですので、あろうかと思いますが、そういうきちっと説明責任を果たしていく、この姿勢というのは、今、私の後輩の職員が現役ですが、これに