柳沢剛

ありがとうございました。 　また、買手側の立場が強いことが一般的に考えられているんですが、小売側などの一部に偏ったコスト指標になってしまうんじゃないか、こういった懸念の声も聞こえてきております。この件に関してはいかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 　では、次の質問に変えさせていただきます。 　商慣習の見直しについて質問させていただきます。 　商慣習、調べてみますと、先ほど庄子政務官からもございましたように、実に様々な問題となる事例が出てきております。 　農水省では、ガイドラインの作成など、商慣習の見直しに向けたこれまでの取組について、どんなことを想定して、どんな取組を現在しているのか、まず教えていただけますでしょうか。

丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　短い納期での発注、リードタイムについて、先日の本会議で立憲民主党の西川議員からも一部事例が示されました。 　更に詳しく御紹介しますと、例えばパンを製造している会社の場合、大手スーパーやコンビニなど販売業者からの受注期限、これは多くが納品二日前とされております。これは、作る側の人員体制や生産体制の確保など、働き方改革にも影響してくる問題も含んでいますので、そのような形が取られているわけですが、一部業者の中には、依然、納品の発注を前日とする商慣習が残っているそうです。これにより、前日、大量の発注を受けて、急遽深夜に及ぶ勤務を強いられるという問題が実際に発生しております。前日発注により、生産体制、人員体制を急遽増やしたり減らしたりしなければならなくなっているそうです。 　また、需要が明らかでないまま生産されることも間々あり、大量の廃棄、いわゆ

ありがとうございます。 　食料システム法案によって商慣習の見直しが進むことが期待されておりますが、農水省、この商慣習の見直しについて、今後はどんな体制で取り組んでいくことを予定しているのか、この辺を教えていただけますでしょうか。

それでは、ここで農林水産大臣にお聞きしたいと思います。 　大臣、この法案を通じて目指すべき食料システムの将来像、どのように考えているのか、御答弁をお願いできますでしょうか。お願いいたします。

確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。 　大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。

どうもありがとうございます。 　最初の質疑のときに、大臣の方から、宮城三区の中山間地の農業の方々にメッセージを送っていただきました。彼らから、大臣が直接言ってくれたので、農地を放棄することなく今年もやってみようと思う、前向きなお話もいただきました。 　その中山間地の皆さん、今大臣がおっしゃいましたけれども、価格に対して、やはり直接的に訴えるような体制ができていないと思います。そんな農家の方たちに、何かこの法案に対するメッセージ、こういうふうにやっていったらいいんじゃないか、そんなことがございましたらアドバイスいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　農家の方々、消費者の皆さんとの直接的なことが離れている、乖離していると、非常に困っているというようなこともございます。持続的な食料システムの確立のためには、農林水産業と食品産業の健全な発展、そして何より消費者の理解が必要だと思っております。しっかりとした周知、広報もお願いしたいと思います。 　このような広報について、大臣、どんなことをお考えになっていますでしょうか。

どうもありがとうございました。 　ちょっと早いんですけれども、以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読にて趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、令和六年能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震や激甚化・頻発化する気象災害の発生に備え、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。 　一　災害関連死を防ぐため、事例の検証を行うとともに、被災者に対する充実した福祉的支援及びスフィア基準に沿った避難所運営が担保されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。 　二　避難所に避難できず、在宅や車中で避難生活を送っている避難者に対しても、避難所で提供される物資や情報等が同等に提供され、適切に行きわたるよう、地方公共団体に周知徹底するとともに、適宜そ