平戸航太

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。 　まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。 　一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベルにおける技術者の不足であります。特に、土木、インフラ分野では、地盤条件や施工の履歴、過去の災害対策、対応など、その土地固有の情報を踏まえた現場代理人を始めとする生きた知見が不可欠になるかと考えております。これが失われれば、点検、更新の高度化そのものが成立しないと考えております。こうした中で、小規模自治体が限られた人員の中でも生きた知見、現場の知見をいかに継承し必要な人材を確保していくのかは喫緊の課題であると考えております。 　家田参考人が提唱される地域イン

ありがとうございました。 　群マネ、官、民、人という観点から、知見共有、人材育成というところで非常に効果があるものと今再認識して聞きましたので、しっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、滝沢参考人にお聞きしたいと思います。 　人口減少の進行、維持管理費の増大、さらには災害時のレジリエンス確保を踏まえると、従来の集中型から分散型、浄化槽等への分散型へと段階的に移行していくことは国として検討すべき課題かと考えております。 　滝沢参考人も論文等で個別処理の在り方に対して言及されておりますが、実際に下水道区域を縮小、廃止し、浄化槽等へ転換する際には、技術的なハードルに加えて、地域住民の理解と合意形成が極めて大きな鍵になると考えております。特に、維持管理責任の所在や費用負担の変化、既存管路の撤去、残債処理など、地域に具体的な影響が生じる点については丁寧な説明と選

説明のみならず、その地域にお住まいの方が不利にならない制度を設計するということが大切だと認識しました。ありがとうございます。 　最後に、足立参考人にお聞きしたいと思います。 　資料の中でも、財政ということで五つの財源ポートフォリオがございました。この五つの財源、最適な在り方を構築すべきかと考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 　米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタートアップが物理的に集積し、資金、人材、そして研究開発が一体となって回るハブ拠点が決定的に不足している点が課題かと考えております。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　諸外国が進める拠点形成の現状を踏まえ、日本のスタートアップエコシ

ありがとうございます。 　全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 　続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 　拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 　衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部科学省成果報告書で示された案以下の規模から始め、建設費を抑制するとともに、必要に応じ見直すことと明記されております。 　こうした国会の意思を踏まえ、拠点整備については、過度な初期投資に陥ることなく、段階的かつ柔軟に拡張していく方針

ありがとうございます。 　触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 　続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 　先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業の性質や行政財産の扱いに関する重要な変更であり、立法過程における判断の根拠を明確にしておく必要があると考えますが、政府原案から有償貸付けへと変更するに至った理由について、改めて修正提出者でございます森ようすけ衆議院議員にお伺いいたしま

ありがとうございます。 　緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。 　政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　これからということで、国民の皆さんも注目していると思いますので、しっかりと納得のいく説明とともに検討を進めていただけたらと思います。 　衆議院での修正部分に関してはここまでとなりますので、森衆議院議員に関してはここで退席いただいて結構だと思います。

ありがとうございます。 　続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。 　今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。 　ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、ビジネスの現場から見れば極めて抽象的であり、中身が見えてこないと、実務に落ちる具体像が見えておりません。 　そこで、新機構におけるこの中間プロセスを支えるため、どのような専門家を配置し、品質保証、量産化、規格適合など実務的な伴走支援

ありがとうございます。 　製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。 　続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。 　機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、あるいは情報の公表で参画意欲を醸成すると答弁しております。しかしながら、こういった希望的観測では経営戦略とは呼べないと私は考えております。修正案による有償貸付化で事業コストが明確になり、経営のガバナンスが働くこととなるため、自走化は絶対の