岸本武史

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　実習実施者が約八百六十、監理団体が約百六十でございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　七十三人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在その再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと再開めどが立っていないというところございます。再開めどが立っていないというところが十五、それから再開めどがあるというところが二十一ございます。 　そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが三十人在籍をしていらっしゃいます。このうち、十五者の再開めどが立っていない実習実施者のうち六者に集中しまして三十人の実習生の方が所属をしていると。一方、その現時点で再開できていないけれども再開めどはあるというところには四十三人の方が所属をしていらっしゃいます。 　その再開めどが立っていない三十人の方の内訳でございますが、六者の実習実施者のうち四者については、再開めどは立っていないん

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省の方から転籍の際の職種についてお答え申し上げます。 　技能実習生の転籍につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習は、御案内のとおり、まず職種という区分があって、それが更に作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転籍可能というのが通常の取扱いでございます。 　これに対しまして、転籍先を探したものの見付けることができないといったやむを得ない事情が認められる場合であって技能実習生御本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて同一職種内での転籍を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また監理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の方でも、外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、ＳＮＳでの発信などのほか、監理団体を通じた周知などを図っているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。 　また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それからキャリアコンサルタントが約二〇％、看護師資格は約一〇％などとなっているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、在職中の方も含めて、学び直し支援をいかに使いやすくしていくかというのは非常に重要な論点であると考えております。 　厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職中の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりＥラーニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の本人の意向による転籍につきまして、十月二十七日の有識者会議に提出されました最終報告書のまだたたき台でございますが、その中では、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていることなど、一定の要件の下で認めることが議論をされております。これは、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限を残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえて盛り込まれているものと承知をしております。 　一方で、御指摘のような懸念点につきましては、これまでの有識者会議の中でも意見として示されてきておりまして、これを踏まえて、同じ二十七日の最終報告書のたたき台の中では、新たな制度では、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保も図られるようにするですとか、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用などについて両者の不平等が生じないための措置を講ずる