城内実

竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣委員会に引き続きまして、このフュージョンエネルギーに関する御質問、しかも応援の立場の御質問をしてくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 　竹詰委員御案内のとおり、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、我が国だけではなくて世界各国が大規模投資を実施し、自国への技術、人材の囲い込みを強めているところでございます。 　こうした中、我が国は、御指摘のとおり、今月四日にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略につきまして策定以来初めてとなる改定を行うとともに、今月十三日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五や、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版におきましても、改定された戦略の中身をですね、内容

竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギーの分野、これ世界をまずリードし、競争に勝っていくためには、今般改定いたしました国家戦略に基づきまして、先ほども述べましたけれども、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた取組を加速することが極めて重要だと思っております。 　このため、具体的には次のような施策を進めていくことが重要と考えております。一つは、社会実装に向けた様々な課題について検討を行う内閣府タスクフォースの設置、二つ目は、世界に先駆けた発電実証の達成に向けた工程表の作成、三つ目は、光学設計や実規模技術開発など、原型炉開発を見据えた研究開発の更なる加速、そしてもう一つは、スタートアップを含めた官民の研究開発力強化、そしてＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画促進、またＱＳＴなどのイノベーション拠点化の推進、こういったもろもろの施策をしっかり進めてい

黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 　我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制

お答えします。 　三木委員におかれましては、先日、四月十一日と十六日ですが、この内閣委員会におけるＡＩ法案の御審議に続いて、本日、ＡＩのリスクへの対応に関する御関心を持っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　ＡＩにつきましては、生産性の向上や労働力不足の解消など大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、人間に害を及ぼすようなＡＩのリスクとして、偽情報、誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用等があるというふうに認識しております。 　こうしたＡＩのリスクへの対応としては、三木委員御指摘の正義のＡＩのような技術によるアプローチ、そして、これに加えまして規律によるアプローチの双方がございまして、我が国としては、その二つの双方による対応を行っていくことが重要と考えております。 　まず、技術によるアプローチとしましては、偽情報、誤情報対策技術を始めとするＡＩの安全

お答えします。 　先ほど申しましたけれども、規律に対するアプローチとして、今般成立しましたＡＩ法、この法に基づきまして指針を整備し、その中で、三木委員が今御指摘されました、そういった欺瞞的な、人をだます、うそをつくような詐欺的な、欺瞞的なＡＩについても、今後、そういう事業者、開発者も含めて、不適切な出力をしないように、リスクに対応するようなこともしっかり検討されるべきというふうに考えておりますし、また、新たにＡＩ戦略本部が総理の下にできます。そしてさらに、新たな有識者会議もできますし、既に関係省庁の会議もございますので、そういった御指摘の欺瞞的なＡＩに対するリスクについてはしっかりと検討し、対応策を考えていく考えであります。 　以上です。

お答えします。 　今週火曜日、六月三日ですね、知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇二五では、委員御指摘のＡＩの利活用については、推進計画の一つの柱としてＡＩ等先端デジタル技術の活用を掲げております。具体的には、ＡＩの利活用を推進し、知的財産を創造する過程において生産性の向上などに取り組むことの重要性を明確にいたしました。 　一方、ＡＩの利活用におきましては、クリエーターや権利者から知的財産権の侵害に対する懸念の声があるものと認識しております。このため、今後の具体的な施策として、ＡＩ事業者による学習データの開示や生成ＡＩの認証など、ＡＩ開発の透明性の確保を図るための方法を検討していくことを盛り込んだところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、この推進計画の施策に着実に取り組み、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を図ってまいる考えであります。

本庄委員におかれましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、大変関心を持っていただきまして、これまで累次にわたり御質問いただきまして、ありがとうございます。 　お答えしますが、昨年八月に決定いたしましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針におきましては、ＧＳＣ構想の基金を活用した先行的な研究活動の方針を内閣官房が決定し、これに基づきまして、科学技術振興機構、ＪＳＴが執行管理を実施することとされており、現在、内閣官房におきまして、先行的活動の実施方針の策定作業を進めているところであります。 　この実施方針を検討する上では、先行的活動の三つの柱であります、研究者、投資家等の集積に向けた国際研究、二つ目は事業化支援、三つ目は人材育成のそれぞれの活動について、国内外の様々な機関との意見交換や情報収集をしっかり行った上で、エコシステム形成に関連する海外機関を含めた様々な

お答えします。 　グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人、これにつきましては、昨年八月に決定した基本方針におきまして、内閣官房、内閣府において、関係省庁の協力を得ながら、必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、現在、必要な準備を鋭意進めているところであります。 　なお、法案の提出時期でございますけれども、これについては可及的速やかに提出できるよう準備を進めているところでございまして、この法案が提出、成立した暁には、その後、一年以内だと思いますけれども、それを目途に、可及的速やかに運営法人を設立する予定でございます。

今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございまして、関連する法案を速やかに提出できるよう、引き続き準備を進める考えであります。

お答えします。 　御指摘の文書につきましては、やはり、相手方のある話でもございますし、海外大学との間で非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でもありますので、これは提出には慎重な検討や調整が必要であるというふうに考えております。