小林賢太郎

お答え申し上げます。 　国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。 　また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な維持管理等に資する新技術の開発や実装に必要な予算を要求しているところでございます。 　また、先ほど大臣からも話もありましたように、八潮における道路陥没事故を受けて立ち上げた対策検討委員会におきまして、下水道にとどまらず、インフラ全般のマネジメントの在り方についても御議論いただいているところであり、新技術の活用も含めて老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。