小林賢太郎

お答えいたします。 　除雪現場における将来の担い手不足や熟練オペレーターの技術伝承は重要な課題と認識しております。 　これらの課題を踏まえ、除雪作業の省力化、省人化に向けて、ＩＣＴを活用し除雪車両のブレードの上げ下げなど作業装置の操作を自動化する技術の開発に取り組み、これまでに四十四台を実現場に配備し、実証実験を行い、適用範囲の確認等を行ってきたところでございます。 　また、除雪作業の安全性の担保に向けて、激しい吹雪による視界不良、いわゆるホワイトアウト時などにも安全に除雪作業を継続するため、車両に搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで画像処理を施し鮮明化するとともに、ＡＩなどを用いて、人や車両、スノーポール等を認識し、オペレーターに警告する装置など、視界不良時における運転支援技術の導入を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、ＩＣＴや運転支援技術を活

お答えいたします。 　国土交通省では、北海道において産官学で連携したＩＣＴ技術の活用による除排雪作業の省力化を目指すプラットフォーム、ｉ―Ｓｎｏｗにより、関係者が一体となった技術開発の促進に取り組んでおります。 　また、民間企業の革新的な技術、アイデアを積極的に取り込む観点から、今年三月に、建設分野のフィジカルＡＩ活用を目指したピッチイベントを開催したところでございます。このイベントの中では、除雪作業の自動化を重点分野と位置づけ、スタートアップを含む多様な事業者との推進体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、産官学の連携による除雪車両の技術開発を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきまして、最新の価格を予定価格に反映するとともに、契約締結後であってもスライド条項に基づき契約変更を行うなど、資材価格の高騰に適切に対応するように取り組んでおります。 　特に、単品スライドの適用時には、実際の購入価格、いわゆる実勢価格を用いて契約額を変更することも可能とする運用を行っており、本年四月に各地方整備局等に改めて周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っています。あわせて、こうしたスライド条項の運用などについて、四月以降、業界団体また地方公共団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用の周知に取り組んでおります。 　引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　国土交通省の直轄工事では、単品スライドの手続書類につきまして、購入した材料に関する領収書等の確認書類、当初単価と実際の調達単価等を整理した計算書のみとする運用とし、可能な限り手続の簡素化を図っております。 　また、スライド条項の適切な活用を促すため、業界団体や地方公共団体を対象とした説明会に加えまして、国土交通省ホームページにおきましてスライドに関するよくある質問の公表や、スライド条項の活用を促すチラシの配布など、周知徹底を行っております。

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災を始めとする大規模災害の発生後などには、工事需要の増加等を背景として一時的に発生しやすくなる傾向にはございました。こうした状況などに対応するため、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、適切な工期の設定、発注時期の平準化などに取り組んでまいりました。 　これらの取組の結果、近年における不調、不落の発生率は、令和四年度三・五％、令和五年度三・〇％、令和六年度三・九％と、おおむね三％台で推移しております。

お答え申し上げます。 　事業評価における事業の継続、中止の判断につきましては、費用便益分析による評価のみで行うものではございません。 　費用便益分析に加え、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、評価を実施しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾、鉄道等の社会資本が果たす役割は広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識しております。 　このため、事業の再評価では、先ほど申し上げましたとおり、費用便益分析のみの評価ではなく、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、事業の継続、中止の判断を行っております。 　国土交通省としては、こうした考えの下、各事業分野において評価手法マニュアル等を策定し、事業主体が有識者会議での議論等を経て事業の対応方針を決定することとしております。

お答え申し上げます。 　国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。 　具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。また、このような対応が直轄工事にとどまることなく地方公共団体等の工事においても適切に行われることが重要であることから、文書で要請を行うとともに、地方公共団体の担当者会議の場において周知を行っております。 　引き続き、適切な価格での発注

お答え申し上げます。 　現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。 　社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。 　引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。 　なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えております。