岡本誠司

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　個別具体の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国家公務員法百六条の二第一項の規定により、現職の職員が、営利企業等に対し、他の職員又は職員ＯＢを当該営利企業等の地位に就かせることを目的として、これらの者に関する名前や職歴などの情報を提供することが禁止されております。 　なお、違反となるかにつきましては、再就職等監視委員会において必要に応じ個々の事案ごとに判断されるものと承知しております。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　現在の再就職規制につきましては、現役職員による再就職あっせん等の不適切な行為を規制する、また、社会における職員ＯＢの人材としての有効活用の両立を図る観点から、特定の団体等への再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁による再就職あっせんの禁止など厳格な規定を設けた上で、再就職等監視委員会が規制の遵守状況を監視し、管理職員であった者に離職後二年間の再就職情報を届けさせ、これを公表し、透明性を確保することとしております。 　また、御指摘の職員ＯＢの再就職に関する規制に関しましては、ＯＢは既に公務を離れた民間人でありますので、その活動に関して規制することに関しては極めて慎重であるべきと考えておるところでございます。

○政府参考人（岡本誠司君）　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、平成十九年に国家公務員法は改正されております。今現在の再就職等規制につきましては、再就職、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや職員ＯＢの口利きといった不適切な行為を直接禁止するということで官民癒着の防止措置を講じ、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しようとしておるものでございます。 　そこで、二年についてのお尋ねでございますが、確かに、管理職であった者の国家公務員再就職について離職後二年間届出を義務付けるとともに公表しておりますけれども、これは、公務の公正性の確保と民間人である元職員の有する職業選択の自由、プライバシーとのバランス等を考慮してそのように設けられたものと認識しております。 　以上です。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。 　平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではないかと考えております。 　現在は、国家公務員法に基づき再就職情報の届出及び公表等を通じて再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。 　今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡本誠司君）　人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 　国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済産業省で四百三件となっております。 　また、国交省と同様の事案についての御質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのかは議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても、再就職等規制違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行って

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　今回の件については国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調査は予定しておりません。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であると考えておりまして、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。