熊谷裕人

ありがとうございます。 　引き続き戦略的に取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　次は、総理の発言についての受け止めを財務大臣にもちょっとお尋ねをしたいと思います。 　石破総理、五月十九日の参議院の予算委員会で、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございますというふうに答弁をされております。 　恐らく、債務残高のＧＤＰ比較を、単純にそこを見て発言をされたのかなというふうに思っておりますけれど、日本とギリシャではその経済状況や政治状況というのは全く違う状況でもありますし、財務状況も、そういった中で比較できるようなものは私は適当ではないというふうに思っておりますが、その点については財務大臣は認識どのようにお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

私も日本の財政状況というのは厳しい状況が続いているというふうに認識をさせていただいておりますけれど、私は、総理のこのギリシャよりもよろしくないという発言は、本当に不適切な発言で、失言ではないかなというふうに私自身は思っております。 　この発言が基に長期金利が上がったり、これを誘発したりすると、今でも悪い日本の財政状況にかなりな悪影響があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点については財務大臣として認識どうお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

そうですね、総理の発言というのは、ＩＭＦの債務残高のＧＤＰ比、日本は二五〇％だという数字が出ていて、ギリシャは一二五％、だから、ギリシャの倍あるから財政状況はそれだけ厳しいんだという数字に基づいて言われたんだと思いますけれど、安易にこの数字だけ言うということで、かなりな影響というものが市場にも出ているということは、より一層、その悪い方向への流れを加速をしてしまうんではないかなというふうに懸念をしておりまして、もう一度この点についてはきちんとした説明が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、どこかでお考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。 　長期金利の急騰の影響というのもここのところございます。五月の二十一日に、日銀は、機関投資家を対象にして債券市場参加者の会合を開いております。報道によれば、その会合に参加をした大手の生命保険会社さんや年金投資家さんの方から、

その点についてはまた別の機会にもう少し深掘りをさせていただきたいなというふうに思っておりますけれど、日銀がやはり国債の買う分量というか、国債を買うことについて手控えをしている、そうしたら誰が国債を買っていくのかということになろうかと思います。 　これまで買っていた生命保険会社、中期の国債だったりというところもなかなか最近は手を出さないような状況になっておりますし、この超長期のものについては、日本の将来の経済状況、財務状況というのも見通せない中で、なかなか買手がいないということになっているんではないかなというふうに思っております。 　金利というところだけ見れば、預けておけばということも考えられますが、これ次回に質問させていただく予定にしておりますけれど、国債の買手というところをどう考えていくかというところにつながってくるものというふうに思っておりますので、またそれは次回に議論させていただ

ありがとうございます。 　本当に政策総動員をして実質賃金プラスを目指していただきたいと思いますし、そのようになるように我々も応援をしていきたいなというふうに思っておりますが、今、財務大臣の方から御答弁の中に価格転嫁というお話がありました。中小企業、特に下請さんのところは価格転嫁ができなくて、なかなかそこのコストを吸収できない、だから賃上げはできないというような状況もありますので、ここは所管ではないと思いますが、価格転嫁については、しっかり財務省、財務大臣としても、経産省だったり、公取だったりというところと連携をして、価格転嫁がスムースに進むようにしっかりとお取組をしていただきたいなというふうに思っております。 　時間ちょっと残りますけれど、私の質問はこれにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 　財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。 　特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。 　ところが、この法案で、投資資金勘定に

今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。 　産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は望ましいというふうに思っておるんですが、その点についての財務大臣の見解をお伺いをしたいのと、それから、本法案によって財投資金への財源の留保が可能ということになれば、通常の歳入を超える資金需要が発生した場合にも投資勘定において自立的、安定的

ありがとうございます。 　今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、余裕のあるときには財源を留保し、そして歳入に余裕がないときにはその投資財源の財源を活用したり借入れを行ったりするということで、安定的な、機動的な産業投資を可能にしようという目的で今度はこの法改正が行われることでありますけれど、今度の法改

ありがとうございます。 　平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資ができずに、応援しようと思っていた産業の成長や発展に支障を来したというような具体的な事例があるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。

何となく分かるような分かんないような気が私はしてならないんですけれど。 　年度途中に発生した資金需要は、補正予算で一般会計から投資勘定に繰入れを行ったという例もあるというふうに聞いておりますけれど、現状でも、借入れや留保金という制度をつくらなくても機動的な資金調達をできるんではないかなというふうに考えておりますし、今の御答弁だと、今まで対応できなかったという事例はないという御答弁でもありましたので、もう一度、なぜ現状では不十分であるのかという点について、機動的な資金調達が本当に必要なんだというところについて、もう一度御答弁いただければと思います。