鹿沼均

お答えいたします。 　先生おっしゃるように、そういった医療機関連携は、私どもも非常に大切なものだというふうに思っております。 　医療機関連携に関する診療報酬の評価につきましては、少し別の話ですが、遠隔の画像診断につきましては、算定方法に関する通知を出しておりまして、診療報酬に係る費用の取扱いについては、まず、送信側の保険医療機関において、撮影料、診断料及び画像診断管理加算、こういったものを算定できるとした上で、医療機関間の相互の合議に委ねて、お互いの費用の取扱いを決めるというふうなことにしているところでございます。 　御指摘のように、超音波検査を連携して行った場合におきましても、診療報酬上、同様の規定は明記しておりませんが、超音波を実施した離島の医療機関が診療報酬を算定した上で、本土の医療機関との間における相互の合議に定め、それに基づいて離島の医療機関から本土側の医療機関に診療支援に

お答えいたします。 　フォーミュラリーを作成する際の課題として、これは地域フォーミュラリーというよりは院内フォーミュラリーの作成に当たっての課題として把握したものでございますが、時間や人手がないとか、また、作成の手法が知られていないこと等があるというふうに承知しております。 　また、令和四年度に実施いたしました厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリーの運用を始める前の医師の御懸念として、御指摘のような処方権に対する危惧が多く見られ、また、それに次いで、後発品を使用させられることや経済面が最優先されていることを挙げられていたというふうに承知しております。 　こうした点につきましては、地域フォーミュラリーを運用する場合でも、推奨薬以外の医薬品も処方可能である、処方の内容を制限するものではないというふうに考えておりまして、この点につきましては、フォーミュラリーの運用に関す

厚生労働省におきましては、地域フォーミュラリーの円滑な導入、運用を促進するため、令和五年七月に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知をいたしているところでございます。また、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、都道府県が取り組むべき施策の一つとして、地域内の医療関係者へのガイドラインの周知を盛り込んでいるところでございます。 　また、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインの中では、先ほど申し上げました医師の処方権に関することの話のほかにも、フォーミュラリーに採用する医薬品の選定に当たっては、必ずしも価格が一番低い医薬品を選定する必要はなく、医薬品の適正使用のために有効性、安全性の評価を重視することなどが記載されているところであります。 　今後の方針でございますが、先般閣議決定された骨太の方針

現在、地域フォーミュラリーの取組として行われているところで、例えば、大阪府八尾市や茨城県つくば市におきましては、地域の三師会が連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している事例がございます。また、宮城県仙台市の宮城野区と仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会及び薬剤師会と連携しながら地域フォーミュラリーが運用されている事例もございます。 　また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しに関する考え方については、先ほど大臣から御答弁があったとおりであります。 　その上で、委員御指摘のように、現在、様々な御意見をいただいているというふうに承知しております。例えば、この国会中の間でも、各先生方からいただいた御意見として、医療機関への受診や経済的負担等の観点から慎重な御意見をいただいた一方で、医療費抑制や現役世代の負担抑制等の観点から見直しに前向きな意見、こういったものもいただいているというふうに承知しております。 　また、これまでも、社会保障審議会医療保険部会において御議論いただいてきたところでありますが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきですとか、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が

お答えいたします。 　社会保険加入に関わる労働時間の要件につきましては、法律の規定に基づきまして、まずは、その就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週二十時間以上か否かをまずは判断基準としております。 　その上で、就業規則や雇用契約書等で定められた労働時間が週二十時間未満であったとしても、二か月連続で週二十時間以上となり、かつ、引き続き同様の状態が続く見込みの場合には、実態として週二十時間以上の契約が締結されているものと同視できると考えられることから、実際の労働時間が週二十時間以上となってから三か月目の初日に被保険者の資格を取得するものとして取り扱っております。 　今先生おっしゃっているのは、その年末の繁忙期というのがどのくらいの期間なのかにもよりますが、要するに、二か月がまずあって、その上でその状態が引き続き続くのか、それともそれがたまたまなのかというところはそれぞれ個別

お答えいたします。 　御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。 　また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。 　さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうし

お答えいたします。 　これまでも、資格確認時に表示された情報に例えば黒丸という形で出るという問題ですとか、顔認証つきカードリーダーが起動しないため顔認証がうまくされないといったような問題があるというふうに認識をしております。 　加えまして、マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限が切れて、更新されないまま医療機関等を受診するケースが生じてきており、更新件数については二〇二五年に増加するというふうに見込まれていると承知しております。 　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内や、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラート表示といった対応を行い、更新を促しておりますし、さらに、電子証明書の更新手続を忘れて有効期限が切れた後であっても、有効期限が切れてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更

お答えいたします。 　御指摘の事象につきましては、顔認証つきカードリーダーの画面上にネットワークエラーと表示されて、一定時間オンライン資格確認が行えなかったものと承知をしておりますが、医療機関に直接事実確認を行ったものではないので、直接の原因は、私どもとして正確なところは把握はしておりません。 　その上で、当省から事務的に社会保険診療報酬支払基金などに確認したところでは、当時、社会保険診療報酬支払基金より配信する資格確認端末、これはウィンドウズＰＣですけれども、のアップデートを停止しており、自動でアップデートされる状況ではなかったと承知しており、仮にアップデートが原因だったとすれば、医療機関において手動で実施されたＰＣ側の要因として考えられるというふうに承知しております。 　なお、報道によれば、様々な対応を行うことによって、大きな混乱にはつながらなかったというふうに報道されているもの

お答えいたします。 　本事象につきましては、今先生からもお話がありましたが、医療機関において手動で実施されたＰＣの更新が考えられる要因の一つとして挙げられておりますが、いずれにしても、医療機関に事実関係を確認できたものではなく、直接の原因についてはまだ把握はできていないと思っております。 　他方で、同時期に同様の事象でマイナ保険証が利用できなくなった医療機関があることは、同じ札幌市エリアを含めて、ほかには確認されておらず、また、コールセンターにも他の医療機関からの照会等は寄せられていなかったというふうに承知をしております。 　いずれにしても、本事象がほかの医療機関で起こり得るものと現時点で判断できるものではないと考えておりますが、これまでも、医療機関等で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合に、従来の保険証で確認する方法のほか、様々な方法を御提示することに