鹿沼均

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替える、そういったこととしており、自治体において機械的な運用を行うことなく、実情に応じて適切に対応していただくべきものであることは、十二月二日の改正法施行後も変わらないということでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　分納納付等により滞納解消に向けた努力を行っている対象者について、自治体の判断で引き続き通常の負担割合、例えば三割とかでございますが、そういったもので受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではないということでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正前の法令では、災害その他特別の事情なく一年以上保険料を滞納している方については、健康保険証の返還を求め、特別療養費の支給対象としていたところでございます。改正後の法令においても、特別の事情なく一年以上滞納している方を特別療養費の支給対象としており、さらに、各自治体が滞納者に対して納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他納付に資する取組を行う必要があることを法律上明記をしているところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　原則としては、保険料の納付をいただいた上で診療を受けていただくということが大切であると考えております。その上で、様々な事情があるというふうには思っておりますが、納付通知だけでは納付相談につながらない場合、また、当該滞納世帯主に対しては、電話や戸別訪問等を実施した上で、接触の機会を確保して納付相談につなげること、こういったことが重要であるというふうに考えております。 　これらの保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく滞納が継続するような場合については、当該世帯に対して弁明書を送付して弁明の機会を与えた上で、正当な弁明がなされない場合に、事前に通知を行い、特別療養費の支給に切り替える、こういったことだと考えております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　十二月二日から、委員御承知のとおり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行をしておりますが、オンライン資格確認の義務化対象外施設を受診する場合など、例外的にマイナ保険証だけで受診できないケースもあり得るところだと承知しております。 　こうした場合にも円滑に受診できるよう、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面の提示ですとか、マイナンバーカードと今お話のありました資格情報のお知らせの提示、こういった方法をお示しをしており、資格情報のお知らせは、スマートフォンからマイナポータルを利用することが難しい方であっても提示しやすいというふうに考えております。 　また、何らかの事情によりマイナンバーカードでオンライン資格確認が行えなかった場合においても、同様に、マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせを提示いただければ、全額自己負担せずに、三

○鹿沼政府参考人　今御質問いただきました点でございますが、先生がお示ししていただいたような条件で機械的な試算を行い、あと、所得税の額につきまして、これは恐らく基礎控除を七十五万引き上げられた場合ということでございますれば、先生のお示しした資料のとおり、年収百三十万円を超えて百三十一万円になることで手取り額が減少する、また、ここに書いてある金額になるというものだというふうに承知しております。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。