柴田明夫

○参考人（柴田明夫君）　今日は、この意見発表の場、いただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、このお手元の資料に沿って意見を述べさせていただきます。 　本日申し上げたい点でありますけれども、現在起こっているこの食料価格の上昇というのは一過性の話ではなくて、価格体系全体が上方にシフトしてきていると、こういうふうに考えております。右側にシカゴの穀物相場の五十年の推移がありますけれども、左半分と右半分では価格体系が全然違ってきて、大きく上昇してきているということです。したがって、価格を一時的に抑えるということは余り根本解決にはならないというふうに見ています。なぜならば、背景には、足下は供給ショック、様々な供給コストの上昇があるからと見ております。 　この過去二十年間のグレートモデレーションというか、低金利、低インフレの心地よい時代というのは、やはりロシア・ウクライナ戦争を契機に変わ

○参考人（柴田明夫君）　はい。 　これがやっぱり、緊急事態にどう備えるかという話がすり替わってしまったなという気がいたします。 　結局、大経営というのは必要なんですけれども、中小の農家の経営というのも非常に私は食料安全保障で考えてみると重要かと思います。 　若干オーバーしまして、恐縮です。以上であります。

○参考人（柴田明夫君）　ありがとうございます。 　弱体化しているというのは、あらゆるところで弱体化しているわけですけれども、農地が毎年二、三万ヘクタールずつ減少傾向にあるというところで、最初の六一年農業基本法、六百万ヘクタールあったわけですが、これがずっともう減少そのものです。しかも、今四百三十万ほどの農地が完全に利用されていないということで、作付け率も一〇〇パーを切っているわけですね。 　そういう中で、今までのやっぱり反省に立つということであれば、私は、二〇一二年ですかね、あのアベノミクスの農業、その攻めの農業というのが逆に私は農業のこの弱体化につながってきたなという印象を持っております。攻めの農業は、やっぱり規模を拡大して付加価値を付け、六次産業化で付加価値を付けて、あわよくば輸出に持っていくというワンセットの、ここを支援する話でありました。 　けれども、法人農業、企業農業という

○参考人（柴田明夫君）　日本の場合は、やっぱり圧倒的に少ないし、大体その戦略備蓄というのが米と、まあ米ぐらいしかないんじゃないかなという気がしますけれども、麦とかトウモロコシとか大豆、流通在庫というか、こういうふうな観点にとどまっているのかなと思いますね。 　これは、海外からほとんど輸入しているという構図の中で、今までが良過ぎたんですね。低在庫戦略、九〇年代にいわゆるグローバリゼーションが加速したときに、あらゆるものがもう自由化されて、海外の最も安いところで、農業においても、地球全体を俯瞰して適地適作を探したわけですね。そこから持ってくるとしても、西側世界が勝利をしたんで、もう地政学リスクないんだと。アメリカが、もう今は、八〇年代までは五割、六割という在庫率を持っていたのが、もう一〇％ぐらいまで下げてきたんですよ。低在庫戦略をしてきた、それを日本はやっぱり見習っているのかなという気がしま

○参考人（柴田明夫君）　はい。 　予算を付けるということだと思います。

○参考人（柴田明夫君）　よく聞かれるんですけども、私は、農家の方と友達になっていた方がいいよというのが一つですね。あるいは、自分で、今議論になっているマイクロファーミングですよね、小さな農地を耕すというところで、自分でやってみるということですね。そこに農業委員会なり、あるいはＪＡとか、そういう中間組織体のいろいろ支援が得られるといいんじゃないかなと。 　それから、備蓄ですね。家庭備蓄で、カンカンブレッドとかですか、個別の名前を言ってもあれなんですけども、そういうふうなものをちょっと多めに買っておくと。何か不測の事態となると、平成米騒動とか、九三年のですね、二〇〇二年のミニ米騒動というのがありました。パニックになりますね。だから、水から何から、そういうのはふだんから多少ためておくみたいなことがいいんじゃないかな。

○参考人（柴田明夫君）　所得は政策でというのは、これは直接支払というか、これを期限をもって対応するということで、先ほど谷口委員からも七、八年をめどにという話がありましたけれども、こういうことが必要かなと思いますね。ただし、やみくもに直接支払をするのではなくて、やはりある程度条件が付くのかなと。環境に対する配慮とか、こういうようなところで所得をまさに補填すると、こういうふうな話になると思います。

○参考人（柴田明夫君）　備蓄が今のところでいくと、米で多いときで二か月で、あと、大豆、トウモロコシ、小麦となると一か月、〇・八か月ぐらいなんですね。これはやっぱり低過ぎる。中国は八か月から十一か月分ぐらいの備蓄をしているんですね、戦略備蓄。これ、だから数か月分ぐらいは持つべきかなと思いますね。安心できるレベルというようなところで必要だと思います。

○参考人（柴田明夫君）　今回の食料危機というのは、生産者だけの問題ではなくて、消費者も絡んでくる話であります。 　自給率というのは、全体の分母が国内の食料供給量に対する国内生産量ですけれども、分母は、総供給量というのは総消費量にもなるわけで、消費量を減らしていく、その無駄を節約するとかそういう、分母を小さくすればおのずと自給率が上がるわけでありまして、そういう意味では消費者も非常に今度の対応は重要だなと思いますね。 　今までは、私は、不足と過剰が同時に併存していたというのがその危機感が余り出てこない背景にあったかなと。過剰というのは米の過剰ですね、不足というのは三千万トン近い食料の輸入ですけれども、これは不足なんだけれども、当たり前と思っていた部分なんですね。しかし、これが当たり前じゃなくなってきたということであります。

○参考人（柴田明夫君）　合理的な価格形成というのは、やっぱり、安ければ安いほどいいんだという、こういう思想がもう染み付いちゃっているということです。でも、もう時代考えると、二〇〇八年辺りから、もう十余年、価格体系って全然、全体がもう上がってきちゃっているということで、なかなかそれはもう難しくなってきたなということですね。 　だから、じゃ、どうしたらいいのかというと、やっぱり、ここで消費者がやっぱり入ってくるんだと思うんですけれども、適正価格というのを、先ほどのですね、何なのかというのをもう一度見ていただいて、そして理解した上で、何というか、国産、多少高くても国産を買い支えていく覚悟が必要だなと、ここまで問われる時代に入ったのかなという気がします。