大屋雄裕

慶應義塾大学の大屋と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　以下、審議の対象となっている人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する若干の意見を述べさせていただきます。 　まず初めに、私自身について若干の御説明をすることをお許しください。御紹介いただいたとおり、私は法学部法律学科に所属する教員ですが、実定法学を専門にしている者ではなく、基礎法学に属する法哲学という分野を専攻しております。これは、憲法や民法といった特定の実定法を前提にして、その解釈について議論するのではなく、そもそも法とは何か、何であるべきか、あるいは法解釈に客観的な正解はあるかといったような法全体に対する哲学的な分析を主な任務とする学問分野であります。私自身は、その中でも、情報社会論と申しますか、コンピューターやインターネット技術の発展が法や政治のシステムに

お答えいたします。 　おっしゃるとおりで、きちんと現状を把握しながら、やるべきものはやっていかなければいけない。しかし、何をやるべきかということを一番よく理解しているのは研究開発の当事者であります。したがって、まずは研究者、開発者自身が、これはやってはいけないということを深く自覚していただくことが非常に重要である。その次は、例えばそれを、利活用企業であれば、企業の経営者層あるいは法務等のガバナンス部局が、やってはいけないことを技術側がやろうとしていたら止めていただくということが必要である。 　これら、現場に近い側からガバナンスを利かせていき、それが全く効果がないとか、あるいは、そもそもそういうことを考えない企業という不届きな存在が出てこないように国の方できちんとグリップする必要があると。逆に言うと、そういうことをきちんとやれる優良企業に対して国が余りその行動を制約すべきではないというふ

お答えいたします。 　まず、そのとおりだと思っております。 　そして、まず巨大ＩＴ企業には、やはり一億二千万人がいる巨大市場としての日本というものに真面目に向き合うインセンティブはあるはずであります。また、我々が彼らのサービスを安心して使えば使うほど彼ら自身がもうかるという、共存共栄の関係が本来はあるはずであります。それを我々も信じているし、だから我々に誠実に向き合っていただきたいというメッセージを発することがまず重要なんだと思っております。 　ただ、安全保障についてはちょっとそのような共存共栄の関係とは違う側面が出てこようかと思いますので、それについては別に考えなければいけないと思っておりますが、私自身は、その点はこの法案のスコープからは若干外れるのかなと思っているということでございます。 　以上です。

第一に、これまでその努力はしてきましたし、それなりの成果は上がっているというふうに認識しております。第二に、それはできるかできないかというより、やらねばならぬことだというふうに私自身は認識をしておるということでございます。

お答えいたします。 　ＡＩというのは、特定の評価基準を前提としたときに、それをより効率的に実現する機械だというふうに言えようかと思います。したがって、あらかじめ評価基準が定まっているチェスや囲碁、将棋といったゲームでは、これは人類の大方をとっくに追い越してしまったということになるわけです。 　ところで、例えば現代アートというのはそういうものではなくて、むしろ新たな評価基準を提案する、そういう営みであります。あるいは、法解釈、私の専門領域について申し上げますと、例えばこれまでの判例があるのでそれに沿って判断するという比較的機械化できそうな部分も当然あるわけですが、最高裁判決の多くがそうであるように、むしろこれまでと違う考え方、これまでと違う評価基準というものを積極的に提案するようなものもあるわけですね。 　そのようなクリエーティブな側面というのをＡＩはいまだ成し得ていない。したがって、

ありがとうございます。 　我が国の現状については、確かにこの法案には規制的要素がほぼないのですけれども、実はある種のセグメント的規制が実現しているという考え方もできると思っています。例えばですが、ＡＩを組み込んだ医療機器については、これはいわゆる薬機法の問題でありまして、承認を得ない限り医療現場で用いることはできないという状況になっているわけですね。 　そのように、セグメントによってはもう既に規制済みである、若しくは一定のリスクに事後的にも対応する体制が取れているということを前提にしますと、ＡＩの影響が大きいにもかかわらずそのようないわゆる業法規制がない分野として注目すべきだと思っておりますのは、それは私がこの業界にいるからでもありますが、教育であります。 　教育現場にＡＩが着々と進出しつつありますが、それに対する規制ないし、あるいはリスク評価自体も極めて乏しいという状況にありますの

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでありまして、特に機械学習型ＡＩについては、それがどのような理由で一定の解を出してきたかということは極めて分かりにくい。これをブラックボックス化というふうに呼ばれております。そのような現象が生じることは、もう明らかだと思われております。 　これに対するガバナンス策としまして、そのＡＩ自体の説明能力を高めていこう、なぜこの結論が出たかということを可視化していく技術を開発していこうという方針も一つあります。説明可能ＡＩ、エクスプレーナブルＡＩと呼ばれるものです。 　ただ、この技術の方向性は、私自身の評価としては余り明るくなく、それよりは監査ＡＩのような、おっしゃったような、その結論がなぜ出たのかを監査する別のＡＩと組み合わせるであるとか、あるいは、それぞれ別の作り方をした三系統のＡＩを同時に走らせて多数決で決めるというような仕組みを考えていかない

お答えいたします。ありがとうございます。 　まず、例えば信用情報につきましても、これまでに存在してきた金融機関は、例えば事故情報を基に信用を計算しておりますし、それについては情報開示のシステムがございまして、本人がひょっとしておかしいのではと思ったら確認をすることができる、あるいは訂正の申立てができるということになっております。しかし、ＡＩの発展によって、そのような統制を受けていない業者あるいは業態というものが生まれてくる。それを一つのリスクとして考えていかなければいけないというふうに考えておるということが第一であります。 　もう一つは、ＡＩというのはそれ自体技術でして、その技術なりの癖がある、あるいは特徴があるものであります。例えば、生成系ＡＩであればハルシネーションと呼ばれる全く存在しない情報をあたかも本当のものであるかのように提示するという現象が生じることは広く知られているわけで

ありがとうございます。 　法案に書かなくてもいいといえばそのとおりなのですが、要するに、人工知能関連技術の開発あるいはその研究に積極的に予算を付けるであるとか、そのような教育部門の増設に対する支援を行うであるとか、あるいは、それこそ例えば永沼参考人もおっしゃいましたけれども、研究者の待遇には現状額面では少なくともアメリカと日本の間に大きな格差があるわけで、それを事業者の自助努力でカバーできるかと言われると、限界があると。そこを例えば国が支援するといったこともあり得べきスキームだとは思うところですね。そこには法案としては踏み込んでいない。もちろん、これらは基本的に予算措置の話なので、今後政府の施策の方で実現していただきたいということだとは思いますが、そのようなことになろうかと思います。

お答えいたします。 　国際的な比較調査をいたしましても、日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてＡＩに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます。もちろん、先ほど来問題になっている中高年の教育機会をどう提供していくかという課題はあるわけですけれども、きちんと働きかければ応えてくださるだろうという状況がある。したがって、それを生かして柔軟な効率化が進められるようなガバナンスルールができれば、それは我々にとって有利だろうと考えます。 　逆に、欧米には、ＡＩに対するある種の本能的な警戒感が非常に強いということが示されておりまして、これに基づいて非常に強いガバナンスが強制されるような国際ルールが形成されてしまうと、我々の社会では要らない手続をやらなければいけ