福岡資麿

まず、委員が資料三でお示ししていただいているものについては、これは先生の事務所で作成されたということでございますが、この赤の囲みでいいますと、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなると書いてありますが、正しくは、小容量であればビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を行うことができますし、その下の行にあります二十歳以上も多くの風邪薬等をネットで買えなくなるというのは、正しくは、小容量であれば従来のネット販売が可能でありますほか、大容量、複数の購入であっても、ビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を可能としているところでございます。 　その上で、御質問についてお答えしますと、医薬品の販売時における乱用防止対策につきましては、購入の理由や購入者の状況を販売することが確定する前に確認する、いわゆる同時性であったり、購入者の購入の意思のみをもって販

今回の改正案につきましては、いわゆる零売に関しまして、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえまして販売に当たっての要件を明確化したものでございまして、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではございません。 　その上で、零売を行う際には、これまでと同様、薬剤師さんと相談の中でＯＴＣ医薬品の使用を考慮することが前提となっておりまして、今回、こうした運用が徹底されます今回の改正案におきましては、ＯＴＣ医薬品の使用を前提とするこのセルフメディケーションの推進に逆行するものではないと考えています。

薬局薬剤師は、調剤であったり服薬指導などの患者さんを対象とした医療提供や、ＯＴＣ医薬品の販売であったり、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートといった面で重要な役割を担っていただいております。 　こうした中で、例えば、医療用医薬品から要指導医薬品であったり一般用医薬品へのスイッチＯＴＣ化は、薬剤師さんが医師の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、引き続きこれを促進していくことは薬剤師さんの更なる活用にも資するものであると考えております。 　関係職種との連携の下、薬剤師がその専門性を発揮し、地域の中で薬物治療の質と安全性の確保であったり地域住民の健康の支援などに貢献することができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思います。

先ほど来から申し上げていますように、今回は現行と比較して制限の範囲が広がるわけではございませんので、処方箋の数量が増加し医療費が増加するようなことは想定しておりません。

今おっしゃられたことは今公党間で協議がなされているというふうに思います。従来から申し上げていますように、用法、用量だけじゃなくて、効能、効果等様々ありますから、そういったことも踏まえた議論が進められるものというふうに承知しています。

御指摘いただきましたように、薬剤師の方がその専門性を生かして職能を発揮していただく環境整備というのは非常に大事だというふうに思います。 　薬局薬剤師は、調剤であったり服薬指導などの患者さんを対象とした医療提供であったり、ＯＴＣ医薬品の販売であったり、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートといった面で重要な役割を担っていただいておりまして、今回の改正案でも、健康増進支援薬局の認定制度のように、地域住民による主体的な健康の維持、増進を薬局が積極的に支援する改正内容も盛り込ませていただいております。 　また、厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会におきましては、在宅医療や離島、へき地などにおける薬剤提供の在り方についても議論を行っておりまして、その中で在宅での調剤業務の拡充等についての御意見もいただいているところでございます。 　医師への処方箋の確認であったり処方提案、リフ

厚生労働省で定めております流通改善ガイドラインにおきまして、卸売業者と保険医療機関、保険薬局との取引におきまして、地域差であったり物価上昇等を考慮した人件費であったり流通コストを含め、安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格設定を行うことを求めている、これを前回申し上げさせていただきました。 　一般的に医薬品は配送効率とかを勘案いたしまして複数の品目をまとめて流通させている以上、販売管理費は必ずしもその医薬品の品目ごとに計上できるものではございませんが、御指摘の研究事業におきましては、医療用医薬品のうち安定供給確保の必要が高いと考えられます基礎的医薬品、安定確保医薬品カテゴリーＡ、安定確保医薬品カテゴリーＢのカテゴリー別に販売管理費を一定の仮定に基づいて配賦して試算したところ、これらのカテゴリーでは仕入れ原価と販売管理費の合計額が販売価格を上回り、流通不採算の状況にあるとの結果が出たも

医薬品の保管、管理であったり配送については、基礎的医薬品であったり安定確保医薬品といったカテゴリー別に行われているものではなく、これらに要するコスト、流通コストは、品目の効能、形状、輸送上の特徴であったり、配送エリアや離島への配送などの地域の実情、緊急配送などの取引条件などによっても異なるものでございます。 　こうした中で、御指摘の研究事業につきましては、一般的に個別の品目ごとに計上できるものではない販売管理費を一定の仮定に基づいて配賦することで、カテゴリー別の流通の採算状況を見える化する一つの取組であると受け止めております。 　引き続きまして、人件費であったり流通コスト含めて、安定供給に必要なコストを踏まえた適切な取引交渉が行われるよう、流通改善ガイドラインの遵守の徹底に取り組んでいく中で、医薬品のカテゴリー別の流通コストであったり、卸にとって取扱いの負担の大きい製品群といった視点に

御指摘の上限規定につきましては、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして、国民負担軽減の観点から設けられている規定でございます。 　その上で、薬価改定におきましては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば保険医療上の必要性が高い医薬品については、薬価が著しく低額で供給継続が困難である場合は、不採算品再算定により原材料費や製造経費などの直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、小児に係る効能、効果が追加された場合等に適用される加算に関して薬価の引上げを行うなど必要な対応を行っておりまして、薬価基準上はこうした場合には上限規定は適用しない扱いとなっております。 　引き続きまして、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてバランスよく対応できるよう、薬価改定の在り方について中医協において議論を進め

現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、あわせて、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下であったり、感染症の流行等の様々な要因より生じているものと認識をしております。 　医薬品の安定供給の確保に向けましては、足下の供給不安の解消に加えまして、中長期的な課題として後発医薬品の産業構造改革が必要だというふうに考えております。中長期的な課題への対応といたしまして、この法案において、後発医薬品企業における品目統合、事業再編を支援するための新たな基金の造成といった措置を盛り込ませていただいているところでございます。 　これまでにも、足下の供給不安解消に順次取り組んできたことで、医療用医薬品の限定出荷、供給停止の状況にあります品目の割合については、令和六年三月時点では約二四％でありましたが、令和七年三月時点で