福岡資麿

今、複雑で分かりにくいという御指摘ありましたが、この年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の関心が高い一方、ＳＮＳの利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございまして、丁寧に周知、広報を行っていくことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、これまでも、制度であったり、法案の内容、改正の効果などを視覚的に分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成いたしました解説の動画の配信、また法案の内容に関する厚生労働省の公式Ｘによる情報発信など、多様な広報を行ってきたところでございます。 　また、公的年金制度につきましては、五年に一度の財政検証を踏まえまして、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、制度の不断の見直しに取り組んでいるところでご

御指摘のとおり、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございますので、丁寧に周知、広報を行っていくことは大変重要だと思います。 　先ほども申し上げましたように、分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載であったり、若い方に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画、また公式Ｘによる情報発信など、様々なことをやってきております。 　今御提案といたしましては、この個別の誤情報等に対しまして生成ＡＩを活用して個別に返信してはどうかというような御指摘だったと思います。ただ、この生成ＡＩが参照しておりますネット上の情報が全て正しいものとは限りませんので、生成ＡＩが必ずしも正確な情報を発信できるとは限らないことから、この点については慎重に考える必要があるというふうに考えておりますが、今後ともこの分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきますが、年金部会の委員個人への脅迫的な行為というのは決して許されるものではございません。 　年金制度は、長生きであったり、障害、死別といった予測が難しいリスクに対しまして社会全体で備える仕組みでございまして、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明し、納得感を持っていただくことは極めて重要だと考えております。 　こうした考えの下で、年金部会では、会議における説明であったり議論を幅広く国民の方々が確認し、御理解いただけるように、資料であったり議事録を公開することに加えまして、動画投稿サイトにおいてライブ配信をいたしますとともに、昨年の十一月からは会議終了後に会議音声のアーカイブ配信を試行的に行っているほか、若い世代向けの参加型広報として行っております学生との年金対話集会で寄せられました若者の意見を集約して報告をさせていただいたところでございます

被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになりますことから、従来から段階的に拡大を進めてまいりました。 　今回の改正では、五十人以下という今まで以上に小規模の企業が対象となりますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も踏まえた配慮をきめ細かく行うことが求められまして、施行までに最長十年の準備期間を設け段階的に施行することとしております。 　その上で、人材確保であったり定着の観点から、施行前に適用拡大を希望する企業もあると考えております。このため、任意適用も可能としておりまして、加えて、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度につきましても、早期に施行することで適用を促進していくこととしております。 　また、現在、年収の壁への対応といたしましてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますが、令和七年度中には新たなコー

まず、今十年も掛かるとおっしゃいましたが、適用拡大、順次進めていきながら、多くの方々に将来の年金水準を底上げする、そういった観点は必要だという観点から今回この法案を出させていただいております。 　マクロ経済スライドの一致等につきましては、これは党内の議論等におきましてなかなかそこの議論の集約が図れなかった、そういったことから、今回、早期に提出をする、そういった観点から今回の法案には盛り込まなかったということでございます。 　また、その四十五年化につきましては、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性が乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。

これまでも順次適用拡大を行ってきた、そういう中で、今回適用となるその五十人以下というのは、これまで以上にその企業体力等も考えたらきめ細やかな配慮が必要だという観点から、最長十年間の準備期間を設けさせていただいたところでございます。

週の所定労働時間を二十時間以上とする労働時間要件につきましては、被用者保険の適用対象としてふさわしい被用者としての実態を備えているためにはどの程度の労働時間が必要かという点であったり、また、当時の雇用保険の適用基準が週二十時間以上とされていたことも参考にしながら設定されたものでございます。 　この労働時間要件につきましては、年金部会の議論におきましても、仮に見直した場合に、事業主の保険料や事務負担が増加することであったり、また、被用者保険が適用されずとも国民健康保険であったり国民年金というセーフティーネットがあることなどから更に議論を深める必要があるといった意見などがあったことを踏まえまして、今回の法案では見直さないこととしたものでございます。 　その上で、今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでございまして、ほかの制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議

今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所につきましては、非適用業種の解消に伴いまして、短時間労働者のみならず、いわゆる正社員も被用者保険の適用対象となります。 　こうした事業所のうち、施行日以降に開業する新規事業所につきましては、法律の施行を前提とした対応が可能であると考えられますことから、開業後に五人以上の従業員を使用することとなった時点で被用者保険に加入していただくこととしています。 　一方で、この施行日時点で既に開業している個人事業所につきましては、新規事業所と比較いたしまして、開業時点では予期していなかった適用拡大に伴う事務負担であったり経営への影響が生じますため、当分の間は適用対象とはせず、まずはこの新規事業所における施行状況も踏まえて今後の対応を検討することといたしたわけでございます。 　被用者保険の適用対象となる企業を段階的に拡大しながら、被用者保険のメリッ

委員おっしゃいましたように、事業主の方ばかり向いているのではなく、働く方、そして雇っていただく方、その双方に目を向けて当然制度設計をしているということでございます。 　今回のことにつきましても、先ほど申し上げましたように、まずはその新規事業所における施行状況も踏まえながら、しっかりその状況を見定めつつ、今後の在り方については検討を進めてまいりたいと思います。

現在、その四十六の外国公館が任意適用により健康保険、厚生保険の適用を受けていますが、それ以外については受けていないというふうに承知をしています。