福岡資麿

総理も申されたように、この後、その審議の在り方についてはまさにこれから検討されていく話でありますが、総理もおっしゃったように、その社会保障審議会、この医療保険部会で御議論いただいていますが、これは、高額療養費だけじゃなくて、例えばマイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方だったり、いろんなことを議論している場であります。当然、その時々のテーマによってお話をお伺いすべき方というのが当然変わってくる、そういうものでございますので、どういった形でその患者の団体の皆様方の声をお聞きしていくか、今後しっかり検討してまいりたいと思います。

これまでも、その医療費の在り方につきましては、改革工程に基づきまして、高額療養費だけじゃなくて、様々な項目について並行して検討を進めさせていただいてきたところでございます。そういった中で、今回、この高額療養費についてはそのプロセスに丁寧さを欠くんではないかという御指摘ありましたから、この件についてはしっかり丁寧に検討していきたいということでございます。

従来から申し上げていますように、関係各位に今御理解いただくべく調整を進めさせていただいている、今その最中だということでございます。

ですから、関係者の方々の御理解が得られなければ国会にも提出できないわけですから、今御理解をいただくべく鋭意努力をしているということでございます。

提出すべく努力をさせていただいているということでございます。

御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。 　今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性の向上を進めていくこととしております。 　あわせまして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担を軽減していくこと、職員のキャリアアップのための研修受講の支援をしていくこと、外国人介護人

委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。 　まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託調査によりまして、育児・介護休業法の課題の検証等を行わせていただいています。また、市町村の地域包括支援センターにおいても、相談対応をする中で家族介護と、家族介護者の状況把握を行っているところでございます。 　今後どうするのかといった御指

委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。 　で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進めさせていただいているところでございます。 　介護休業制度と併せて、働く方々が仕事と介護を両立しつつ働き続けられる環境の実現を図ってまいりたいと考えています。

令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。 　この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加しているということ、また他方で、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているということを認識してございます。 　現在、そのもう一方の事業所向けの

まず、御党提出の法案の扱いにつきましては国会で御議論いただくべきことだと思いますが、処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識でございます。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まずはその報酬改定でなされた部分の処置が確実に実施されること、また要件を、加算して処遇改善を取りやすくしていただくことと併せまして、昨年の末に成立しました令和六年の補正予算におきまして措置をさせていただいた、これがまさにこれから介護の現場に行き届いていくわけですから、そういった状況がどういうふうに経営状況に反映されるか、そういった実態をよく見ながら必要な対応を考えてまいりたいと考えています。