福岡資麿

御指摘の議員立法につきましては、現在、超党派の議員連盟において提出に向けた議論がなされておりまして、その内容といたしまして、議員立法の対象となります高次脳機能障害の定義に失語が含まれること、失語症の方を含む高次脳機能障害の方の支援につきましては、リハビリテーションを含む医療の提供から、地域での生活支援を経て社会参加への支援に至るまで、医療、保健、福祉、教育、労働等を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないことなどが盛り込まれているものと承知をしております。厚生労働省としても、法案提出に向けた議論の動向を注視をさせていただいています。 　現在議論されております議員立法がそのような方向で成立した場合には、この法案の趣旨を十分に踏まえまして、失語症の方を含む高次脳機能障害の方ができる限り早期に適切な支援が受けられますように、省内関係部局でしっかり連携を取

今まさに、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をしております。この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認をすることとしております。この国会中の六月中旬を目途に公表すべく現在作業を進めておりますので、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　その上で、検討会を立ち上げて議論すべきじゃないかという御指摘もありました。これについては、今まさに個別の事例について適正に審査されているかどうかを確認しているところでございまして、まずは、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていきたいと思います。

厚生労働委員会でどう扱うかについては、まさに現場で御議論いただくことでありますが、今国会中の六月中旬を目途に公表すべく今作業を進めさせていただいている、それをなるべく早くお示しできるように努力をしたいと思います。

住民の方々の手間であったり、自治体や検診実施機関の事務コストを軽減する観点から、がん検診などのデジタル化の取組を進めるということは大変重要であると考えています。 　このため、国としましては、今年度より、乳がん検診も対象に含め、自治体検診のデジタル化に向けたモデル事業を実施することとし、マイナポータル上での受診勧奨であったり、問診項目の入力、検診実施機関におけますペーパーレス化等を具体化していくこととしております。 　その上で、デジタル化の取組が広がりますように、今委員からは御地元の例についてもお示しをいただきましたが、既に取り組まれている自治体の実情であったり関係者の方々の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。

まず、相談支援につきましては、障害者の方々の生活を支えるサービスの利用援助であったり、生活上の課題への相談、情報提供などを行うものでございまして、障害者の方々が希望する地域生活を実現するための大変重要な役割を担っていただいております。相談支援の事業所であったり相談支援専門員が不足しているなど、相談支援体制の強化が必要であると認識をしております。 　このため、令和六年度報酬改定によりまして、基本報酬の引上げや加算の創設、拡充、また、令和六年度補正予算によります相談支援従事者等の養成研修の充実などに取り組んでおりまして、近年は相談支援の事業所数、相談支援専門員数共に増加傾向にあると承知をしております。 　引き続き、地域における相談支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　その中で、悪質な事業者等についての御質問がありました。個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきま

今回、解釈を変えたということではございませんで、今回の対応は、紹介事業者が禁止される利益供与先に含まれるかどうか、これが不明確であったことから、運営基準の解釈の明確化を図ったものでございます。 　三月三十一日付で指導監査の通知を改正いたしまして、禁止される利益供与先として紹介事業者等も含むことを、指導監査に係る着眼点として新たに明確化をさせていただきました。 　こうした経緯も踏まえまして、処分については各指定権者において判断されるものであることが前提となりますが、現段階におきまして、今後の行為を対象とするものであって、過去の利益供与行為についてまで処分することについては想定をしてございません。 　引き続き、状況を注視しながら、適切に運用が図られるように努めてまいります。

薬価につきましては、薬剤の支給に要する額として保険者から保険医療機関又は保険薬局に支払われる際の医薬品の価格でございまして、中医協で了解された算定基準に基づいて厚生労働大臣が定める公定価格でございます。

薬価改定におきましては、国民皆保険の持続性を考慮しつつ、国民負担を抑制することが重要でありますことから、適時適切に市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば、保険医療上の必要性が高い医薬品について、薬価が著しく低額で供給が困難である場合は、不採算品再算定により、原材料費や製造経費など直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、令和七年度の薬価改定におきましては、最低限の供給コストを確保するため、剤型ごとに薬価の下限値として設定されました最低薬価の引上げを行うなどの必要な対応を行っているものでございます。 　引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてバランスよく対応できるよう、薬価制度の在り方については中医協で議論を進めてまいりたいと思います。 　骨太についても御質問がありましたが、そこの具体的内容については、今まさに議論が行

全産業の賃上げ率、これは定昇込みの賃上げ率につきましてでございますが、令和六年度は五・一〇％ということでございます。

補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。 　今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対策を講じてまいりたいと思います。