福岡資麿

厚生労働省といたしましては、雇用政策における就職氷河期世代の方々への支援として、ハローワークインターネットサービスでの訓練情報の提供であったり、また地域若者サポートステーションにおける就労に当たって困難を抱える若者等の職業的自立に向けた支援、またハローワークに設置した専門窓口での担当者制による就職支援など、オンラインで提供できる情報は提供しながら、オンラインによる対面面談も併用しながら、職業訓練のあっせんや個別企業とのマッチングなど多様な支援手段を用いながら、個々の方の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでおりまして、ハローワークの職業紹介により、令和二年四月から令和六年十一月までに約五十三万人が正社員として就職をしていただいております。 　加えまして、社会参加に向けた支援を必要とする方については、市町村における相談窓口の設置や社会とのつながりを回復するための支援などの取組を進めている

就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。 　御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正社員としてキャリアを築いた後に結婚や子育て等を理由に離職していらっしゃる方を雇い入れる際に利用されている事例がかなり多く見られたことから、非正規雇用で働いていた方の正規雇用化を進めるという本助成金の趣旨に沿ったものとするために、労政審、労働政策審議会に諮問した上で令和五年度から設けているものでございます。 　一方で、育児によって離職された方々が正社員としての再就職を希望される場合には、マザーズハローワークによるきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者を正社員化した企業にはキャリアアップ助成金を支給す

御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。 　昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓口の設置等の雇用環境整備などを事業主に義務づけることなど、取組を強化してございます。 　また、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるようにすることも大変重要でございまして、介護保険事業計画では、地域の高齢者の家族などの状況も調査した上で、必要なサービスの提供体制の確保に努めるとともに、低所得の方に対しては保険料軽減等の措置を行っておりまして、特に保険料軽減については令和六年から更に強化してございます。 　こうした総合的な取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。

直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四％となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二％となっております。

見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。

御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議論を行わせていただきました。

御指摘の効率化、適正化というのは大変重要な観点だと思います。 　今御指摘ありましたように、改革工程においても、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられております。それを急ぐべきじゃないかというような御指摘もありましたが、これはやはり患者さんに対する必要な保障が欠けることのないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。 　その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。 　預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 　政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、丁寧に対応していきたいと考えております。