福岡資麿

○福岡国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、生活するに当たって、食の持つその意味合いというのは大変重いものがあるというふうに思っております。 　そういった中で、今回のこの補正予算においても、重点支援地方交付金において、そういった食材費や光熱費等の物価高騰に対しての対応ができるということでございます。 　今御指摘がありましたように、そういった制度の趣旨、しっかり周知してまいりたいというふうに思いますし、また、それがしっかり食材に反映されているかどうか、これは聞き取りとかによって行うことになってきますが、そこが本当に必要なところに回されているかの検証についても、しっかり検証してまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　今おっしゃられましたように、コロナ後もかなり急激に物価高騰とか進んでいる状況という問題意識は委員と共有させていただいた上で、速やかな検証がどういう形で可能なのかどうかは検証させていただきたいと存じます。

○福岡国務大臣　先ほどのリーフレット、そしてポスターにもしていただけるデータと併せて、政府広報等でも今周知に努めているところでございます。そこの中では、これまでどおりの医療をあなたにというような書き方をしています。 　今までマイナ保険証に移行された方でも、従来どおり、資格確認書の方でも不自由なく医療を受けていただく、そのためのアナウンスがどういう形が一番伝わるのかということについては、引き続き、様々な方々の御意見を賜りながら考えていきたいと考えています。

○福岡国務大臣　限られた情報ソースで発信するときに、いろいろな情報が入っていたら混乱する部分もございます。どういうやり方だったらこの新しい制度がよく御理解いただけるか、その御指摘も踏まえて今後の対応については検討してまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、地域によって、例えば事業規模等によって、様々に経営実態が差があるということは御指摘のとおりであります。私の地元も、当然、離島もありますし、中山間地域もあります。そういう中で、しっかりサービスが行き届いているかどうか、大変大切な視点だというふうに思っています。 　御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。今、それで調査をかけています。 　そこで、不十分だという御指摘もありました。今後また、そういった中で、どういう点をどういうふうに改善したらいいのかというところについては御指摘を賜ってまいりたいというふうに思っていますが、まずは、足下の今の調査で実態がどう出るかということをしっかり捕捉して

○福岡国務大臣　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。 　そういった中で、現在実施している改定検証結果を含め、現場の実態を丁寧に把握しながら、課題にしっかりと対応してまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　今御指摘がありました、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年末に策定いたしました改革工程において、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すということとされております。 　また、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを取り、制度の持続可能性を維持することは大変重要だというふうに認識しておりまして、引き続き、運営主体であります市町村の意向であったり、利用者への影響等を考慮しつつ、関係審議会等での過去の議論や関係者の御意見を踏まえながら、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　私も実際、能登にお邪魔させていただく中で、厚生労働分野においてもまだ様々な課題があるということは実感してまいりました。 　現在、福祉的支援の充実、円滑化を図るため、内閣府を中心に、政府において、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大することが検討されております。 　一方で、御党で御検討されている法案については、今後国会で御議論いただくべきものであり、私の所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、厚生労働省としては、災害時においても高齢者の方や障害者の方々の要配慮者への支援が着実に行われるよう、内閣府と連携しながら、ＤＷＡＴの活動範囲の見直しを始め、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今御指摘のとおり、仮設住宅については、その補助金は内閣府が所管しておりますが、ただ、通常、被災自治体からの要望戸数を踏まえて、必要数を精査して仮設住宅というのは建設するものでございまして、まず一義的には、やはり希望する被災者を丁寧に把握して入居を促進することが必要なことから、原則としてエッセンシャルワーカーの方々の利用は控えていただいています。 　一方で、今問題意識としておっしゃられたように、被災者の方が退去した後に入居希望者がいない場合など、仮設住宅に当面の空室が生じている場合には、被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、エッセンシャルワーカーなど、被災者以外の方も目的外使用で入居いただくことはあり得るということとしておりまして、御指摘のようなケースにも、状況に応じて対応できるものと承知をしております。 　そういった、被災者を支援するという本来の目的を逸

○福岡国務大臣　その対応の在り方については、内閣府ともしっかり精査をしてまいりたいと存じます。