福岡資麿

今御指摘いただきましたように、両院の合同会議が過去に設置されたということについては承知をしております。 　これも御指摘ありましたように、年金制度、国民全体に関わる大変大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいているところでございますから、協議の在り方については国会において適切に御議論いただくのがよいというふうに考えています。これは総理もそういうふうに申し上げています。 　与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは、私どもとしても大変重要であるというふうに考えてございます。政府といたしましても、五年に一度の財政検証を踏まえ、年金制度について不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

まず、政府といたしましても、経済が好調に推移しない場合の将来の基礎年金の給付水準の確保、これは大変重要な課題だというふうに考えております。 　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、これは社会保障審議会年金部会におきましても賛成、慎重、両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金、この活用の在り方については様々な意見があって、なかなかその議論の収れんが図られなかったところでございます。 　そうした中で、この法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて、被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでございまして、国会からもできる限り早期に法案を提出すべきだという御要請をずっといただいてまいりました。早期に提出するということを鑑みまして、今回のこの措置につきましては法案に規定しないということにしたものでございます。

令和六年財政検証に基づきまして、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいては年金受給総額がマイナスとなられる方はいらっしゃらず、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、例えば現在七十歳の方の生涯の年金受給総額への影響は、男性でマイナス二十三万円、女性でマイナス十六万円と見込まれております。 　こういったことは、この基礎年金の給付水準が引き上げることによる効果が十分に得られる前に平均余命に到達されることが見込まれることによるものだと考えております。

まず、様々な報道などによりまして不安に思っていらっしゃる方いらっしゃいますので、厚生労働省としてもしっかり情報発信していくことは大変大切なことだと思います。 　まず、前提といたしまして、今既にもう遺族厚生年金を受給されている方は、見直しが行われても今の受給額が減額されるということはございません。その上で、この遺族厚生年金につきましては、女性の就業率の上昇であったり賃金の男女差が縮小している状況を踏まえまして、制度上の男女差を解消し、男女を問わず原則五年間の有期給付として受給しやすくする見直しを行うものでございます。 　この見直し直後に五年間の有期給付となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でございますが、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行うこととしております。 　加えまして、この有期給付につきましては、有期給付加算を創設し、現在の年金額の約一・三倍に引き上

この点は、今おっしゃいましたように、田村委員からも再三にわたり御指摘をいただいている点でございます。この被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになるため、従来から段階的に拡大を進めてきたところでございます。 　今回の改正は、今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加なども踏まえ、段階的に適用拡大をすることなどの配慮が求められております。このため、企業規模要件の撤廃を現実的に進められるように企業規模に応じてきめ細かに適用を進めることとし、最長十年間の準備期間を設けることとしたものでございます。 　その上で、人材確保であったり定着の観点から施行前に適用拡大を希望する企業もあるというふうに考えられますため、任意適用を可能としております。加えて、今回の法案に盛り込んで

今御提案いただいた内容につきましては、年金部会の議論の整理におきましても、雇用保険に合わせ十時間に引き下げるべきという御意見もあった一方で、保険料であったり事務負担も増加することや、雇用保険とは異なり、被用者保険が適用されずとも国民健康保険や国民年金というセーフティーネットがあることなどから、更に議論を深める必要があるとされたことを踏まえ、引き続き検討を行うことが必要だと考えているということです。 　今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでおりまして、他制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議論も踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思います。

第三号被保険者制度につきましては、昭和六十年の年金制度改正において、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者についても自分名義の基礎年金を確保するために設けられたものでございまして、この中には、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な方に対しても基礎年金を確保してございます。 　その後、今おっしゃいましたように、共働き世帯の増加であったり家族形態の多様化もありまして、これまでも社会保障審議会年金部会を中心にこの三号については議論が行われてきました。今回の改正に向けた議論におきましても、第三号被保険者制度の将来的な見直しに言及する意見は多かったというのはそのとおりでございますが、様々な属性の方が混在する中で将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　ただ、この点については今後とも丁寧な検討が必要だと考えておりまして、本法案に基づく被用

まず、昨年の財政検証では、適用拡大を行った場合には、新たに厚生年金適用される被保険者本人の年金が増えることに加え基礎年金の給付水準が上昇すること、また、マクロ経済スライドの早期終了を行った場合には、基礎年金の給付水準が上昇することにより一定程度年金が充実することが確認されたところでございます。 　今おっしゃられました公的年金制度では、基本的に制度上の給付の男女差はなく、年金額は現役世代の収入に基づく保険料納付実績に応じて決まるものでございます。そのため、御指摘ありましたように、その男女間の賃金差異の是正を図るほか、希望する方の正社員への転換支援等に取り組んできておりまして、今回の法案でも、より手厚い年金が受けられるように、被用者保険の適用拡大に取り組んでまいりたいと思います。

年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドによりまして長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　今御指摘ありましたように、仮にマクロ経済スライド調整、これ行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることになりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが必要であるというふうに考えています。 　また、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しながら、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の適用拡大などの改正事項を着実に実行していきたいと考えています。

先ほども申しましたように、我が国の年金制度は、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料水準の上限固定した上で、その範囲内で給付を行っております。 　こうした仕組みの下で、年金の積立金は、将来の年金受給者の給付水準を確保するため、おおむね百年を掛けて活用していく想定となっております。今御指摘ありましたように、仮に現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩した場合には将来世代の年金水準に悪影響を与えることになりますので、慎重に検討する必要があると考えています。