福岡資麿

今御指摘がありました厚生労働科学研究のうち、医療分野の研究につきましては、厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会でまとめられました報告書において、厚労行政施策の企画立案や見直しに直結する調査研究を対象とするとされたところでございます。 　御指摘のがん探知犬を用いた検査に係る研究、進められているというふうには承知をしておりますが、学会等においても、その有効性についてコンセンサスが得られているとは承知しておりませんで、現時点では、行政施策の企画立案や見直しに直結する段階とは言えないため、厚労科研での実施にはなじまないと考えてございます。 　他方で、報告書では、厚労行政施策に関係する技術開発に関する研究はＡＭＥＤにおいて実施することとされております。ＡＭＥＤの革新的がん医療実用化研究事業におきまして、がんの診断、治療技術開発に関する研究等が公募によって今行われておりまして、がん探知犬を

まず、御指摘の報道を踏まえ、様々なこの事例につきましては、年金行政への信頼に関わる問題でございますから、しっかり対応していく必要があると感じています。 　このため、令和六年度におけます障害年金の認定状況につきまして、その実態把握のための調査をすることとしていますが、先ほど御紹介いただきましたように、様々、報道で出ているケースがあります。個別の事例についてどのように扱っていたか、適正に審査されているかなどについて、速やかにその中で確認をさせていただくこととしております。 　その上で、この調査の結果につきましては、この国会中の六月中旬を目途に公表できるように作業を進めておりまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいと考えております。

今まさに実態把握のための調査をさせていただいています。この中で、個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに今確認をすることとしてございますので、まずその結果を見て、それを踏まえて、様々な御意見を伺いながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

障害年金の認定に当たりましては、主治医の診断書のみならず、本人や家族が記載する病歴・就労状況等申立書を基に、障害の状況や日常生活への影響等について、障害認定医の意見も踏まえながら、認定基準に当てはめ、個別に診断を行うこととしております。 　今御提案がありました障害支援区分の活用につきましては、障害年金と障害福祉サービスは、それぞれ、制度の趣旨であったり目的が異なります。また、支給要件や等級も別に定めていることから、障害支援区分を障害年金の認定に活用することについては様々な課題があるのではないかと考えています。 　また、他職種の活用につきましても、今、認定に当たりましては、申立て書により日常生活の状況等も確認の上、審査をしておりますが、申立て書は社会福祉職の方が記入されているケースもございます。 　また、障害認定申請が増加している中、今、認定医の確保にも努めさせていただいているところで

先ほど一丁目一番地とおっしゃいましたが、一貫してこの問題に熱心に取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　かかりつけ医につきましては、法律上の定義があるわけではございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近なお医者さんだったり医療機関を指しているものと承知をしております。令和五年の改正医療法におきましても、身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととされたところでございます。 　この制度におきましては、医療に関する患者さんからの相談対応も含め、かかりつけ医機能の有無について医療機関から報告を求め、国民に情報提供を行うこととしております。この制度に基づく取組を着実に進めることによりまして、地域において必要なかかりつけ医機能の確保を図っていきたいと考えております。

令和五年の医療法改正におきましては、国民が、そのニーズに応じて、各医療機関が提供するかかりつけ医機能、具体的には、日常的な診療の提供であったり、休日、夜間の対応、入退院の支援、また介護との連携などの機能を確認し、適切に医療機関を選択できるような仕組みを創設したところでございます。

済みません、先生の御意見についてはしっかり受け止めさせていただいた上で、私どもとしては、二〇四〇年頃に向けまして、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます中で、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域の医療機関が、地域の実情やその機能、専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するように促すことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まず、令和五年に創設しましたかかりつけ医機能、これが発揮される仕組み、これを円滑に実行していきたいというふうに考えております。

この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。 　様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。 　ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希望を参考としていることなどを考えますと、生活困窮者の方々などを対象とした御指摘のような仕組みはなじまないのではないかというふうに考えています。 　ただ、他方で、本年度から始まりますかかりつけ医機能報告制度によりまして、かかりつけ医機能

女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、ＤＶ加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。 　このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々の女性の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の充実に向けて検討を進めたいと考えています。

女性自立支援施設は、様々な困難を抱える女性に対しまして、入所などによって心身の健康の回復を図り、自立に向けた生活支援を行うことを目的とした施設でございまして、今お話がありましたように、個々の入所者の状況に応じた医学的、心理学的な支援を受けられる体制を整備するということは、大変重要な御指摘だというふうに認識をしております。 　このため、女性自立支援施設におきまして、心理療法担当職員を配置する場合の費用であったり精神科医の嘱託に係る費用につきましては、措置費の対象といたしまして、専門的なサポート体制の構築を図ることとしています。 　こうした取組を通じまして、様々な困難を抱える女性の方々が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き取組を進めたいと考えています。