戻る

福岡資麿

福岡資麿の発言2415件(2024-12-04〜2025-09-19)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 年金 (195) 保険 (93) 医療 (69) 障害 (60) 必要 (56)

所属政党: 自由民主党

役職: 厚生労働大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 46 1781
予算委員会 39 465
予算委員会第五分科会 2 74
決算委員会 4 64
本会議 13 29
決算行政監視委員会 1 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
まず、委員が今御指摘いただきました内容は、公党間で今まさに協議がなされているところでございます。  重ねてでございますが、年金水準の、給付水準の維持ということについては大変重要な観点だというふうに思っておりまして、今回の法案には、今御指摘いただいたほかにも様々な要素が入っております。しっかりと御理解をいただけるように説明に尽くしてまいりたいと思います。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
お待たせして恐縮です。  三十五歳、四十五歳、五十九歳、この時点で封書によるかなり細かい御案内をさせていただき、それ以外の年については簡易な御案内をさせていただいているところでございます。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
今御指摘いただいた制度につきましては、個人の方が自分の経歴等をネット上へ入れまして、それで、持ち主不明の記録、そういったものと照合できる、そのようなシステムだということでございます。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
済みません。恐縮ですが、恥ずかしながら、知りませんでした。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
済みません、若干今お求めいただいた数字と違うかもしれませんが、第二号被保険者が標準報酬月額八・八万円で四十年間厚生年金に加入した場合、令和七年度価格の老齢厚生年金は、月額一万七千八百円、年額で約二十一万円となりまして、この額が、老齢基礎年金、月額六万九千三百円、年額約八十三万円に上乗せをされるということになります。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
恐縮です。  国民年金保険料月額一万七千五百十円だった方が、厚生年金保険料として月額八千五十二円を納めていただくということになります。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
国民年金第一号被保険者の方については、定額の保険料を納めていただくことにより、納付期間に応じた定額の基礎年金が支給されます。一方で、第二号被保険者となることで、保険料負担が労使折半となる上、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分も上乗せして支給をされます。また、厚生年金に加入いたしますと同時に健康保険に加入することになりますが、傷病手当金や出産手当金など、医療の給付が充実するといった側面もございます。  このように、一号被保険者の方が被用者保険に加入することで、年金であったり医療の給付が充実する、そういったメリットがあると考えています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
先月開催されました就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議では、総理から、図でお示しいただいていますように、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行うように指示がございまして、本年六月を目途に支援策の方向性を取りまとめる方針が示されたところです。  年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ法案を今まさに御審議いただいているところでございまして、その状況を踏まえて対応していきたいと考えています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
先ほども申しましたように、今まさに御審議いただいているこの法案、その状況を踏まえて対応を行っていきたいということでございます。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-23 厚生労働委員会
今御指摘いただいたところにつきましては、長期的には一・五%というところは変わりはございません。成長型経済移行ケースにおいて長期の実質賃金上昇率は一・五%でございますが、足下十年間については内閣府の中長期的な試算を用いておりまして、足下の実質賃金上昇率は一・〇%でございまして、これは政府の目標と一致するものでございます。