福岡資麿

将来世代の年金水準を確保する、その中の一つの大きな要素として、マクロ経済スライドの早期終了というのが選択肢としてあるということについては認識をしております。

約百兆円ということでございます。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今回の法案で具体的な仕組みを規定していないため、これに関する試算のお答えは難しゅうございますが、令和六年財政検証を基に、マクロ経済スライド調整が終了した時点で所得代替率が改善した要因を分けて見ますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいては所得代替率が五・八％上昇し、この内訳は、基礎年金の給付水準の増加に伴う国庫負担分の三・九％と、厚生年金のマクロ経済スライドの延長による分の一・九％という内訳になっております。

比率にしますと、国庫負担分が約三分の二、そしてマクロ経済スライド分が約三分の一ということでございます。

四十歳の国民年金の被保険者の加入期間を見ますと、第一号被保険者の期間のみの方は五・六％、二号、三号被保険者期間のみの方は六％、第一号と第二号、三号被保険者期間をどちらも有する方は八八・三％となっております。

済みません、勘違いしていて申し訳ございません。 　令和二年国民年金被保険者実態調査によりますと、国民年金第一号被保険者のうち自営業者の方は二六・九％、被用者の方は三八・九％となっております。

恐縮でございます。 　被用者の方でございます。

済みません。 　四十歳の国民年金の被保険者の加入期間を見ますと、一号の期間のみの方は五・六％、二号、三号被保険者期間のみの方は六％、第一号と二号、三号被保険者をどちらも有する方は八八・三％となっております。

六十五歳の老齢基礎年金受給者の方について見ますと、その算定基礎となります加入期間が第一号被保険者期間のみの方は三％となっております。

まず、その調査の結果については拝見をさせていただいております。 　その上で、個々の調査に関するコメントは差し控えさせていただきますが、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、社会保障の専門家からも、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかといった御意見があったというふうに承知をしておりまして、そういったこともあるのかというふうに考えております。