福岡資麿

そこは、就職氷河期世代、これまでもそうでしたが、厚生労働省が所管する部分で関連する部分が大変多いということもございます。そういったこともあって副部長に任命されたというふうに認識しています。

当然、政治主導で様々なことを検討していくということは大変重要なことだと思います。 　その上で、あくまでもやはり様々な施策を推進していくに当たりましては、それぞれその省庁による所管がございます。ですから、そういったその所管の中でそれぞれがその必要な取組を進めていく、そういった中で、関係閣僚会議でも意識を共有し方向性を定めていく、そういうものであるというふうに考えています。

まず、第一回目の関係閣僚会議、これキックオフでございますから、そこでは、今後その取りまとめをしていくに当たって大きな方向性について話が示されました。そこにおいては、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿ってそれぞれが検討を行うように指示があったところでございます。 　年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込みました年金改正法の提出に向けて、今まさにその調整を進めているところでございまして、その状況を踏まえて必要な対応について検討してまいりたいと思います。

第二回については、日時はまだ未定でございます。当然、その党での御議論の方向性、そういったことも含めまして必要な対応について検討してまいりたいと思います。

今、年金法改正に向けまして、法案の提出に向けて今最善の努力をさせていただいているところでございます。

当然、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論をすることになるというふうに考えています。

委員も御承知のとおり、年金の給付水準というのはそのときの経済情勢にも大きく影響をいたします。そういう意味では、成長型経済の下では給付水準はそう落ちないというような試算も残されています。 　私たちとしては、そういったその成長型経済を目指していく、また、今回は被用者保険の適用拡大、こういったことも内容の中に入っていますから、そういったことを通じて就職氷河期世代も含めた方々の年金額の底上げを図っていくということでございます。 　このマクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うというようなことになっていたわけですから、そういったことも今後しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。

改めて可視化していただいたことで、多様なニーズがあるなというふうに感じました。そして、私も就職氷河期の一員でございますから、そういった同世代の方々が様々な課題に直面しておられる、そういったことも実感したところでございます。 　こうした全体的の政府としての支援ニーズの把握につきましては、内閣官房において把握すると承知していますが、厚生労働省においても、ハローワーク利用者等を対象としたインタビュー調査を実施し、当事者の就労支援ニーズ等を把握することとしておりまして、その結果なども踏まえながら必要な対策をしっかり行ってまいりたいと思います。

先ほどワーディングの話ありましたが、大切なことはその実態でございまして、委員も私もそうですが、氷河期世代の一員として、その世代の実感であったり苦しみを分かる者として、しっかり寄り添った政治を行っていくことが必要だというふうに思います。 　御指摘の退職金課税につきましては、恐縮ですが、これ厚生労働省の所管を超えるために、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、退職金課税の在り方につきましては、働き方への中立性であったり、退職金が個人の生活設計に密接に関係すること等の観点を踏まえる必要性が指摘されているというふうに承知をしております。その上で、厚生労働行政を所管する立場からは、高齢期における生活の安定を図るために様々な政策に引き続き取り組んでいきたいと思います。

あくまでも、副議長である三原大臣で、そこの内閣府の下で検討を進められるということでございます。 　政府といたしましては、これまでも就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリング、インタビュー調査、当事者の方々の御意見を伺うことでその支援ニーズを把握してきたところでございますが、今後更に検討を進めるに当たって、どういう方々にどういう話を承ればいいか、組織として検討を進めてまいりたいと思います。