福岡資麿

介護現場の厳しさについては、この委員会においても度々御指摘をいただきましたし、今お示しいただきましたように、例えば与党議員におかれても、物価高騰等の厳しい状況に今直面している中で、それぞれの議員活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、介護分野における処遇改善は引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものというふうに考えておりますが、更なる賃上げに向けて、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございまして、補正予算による支援は多くの事業所に活用いただけるものと承知していまして、こういった措置が現場に行き届くようにしっかり取り組んで

今、具体的な事例について御紹介いただきましたが、国民健康保険制度におきましては、被保険者の高齢化であったり医療の高度化等に伴いまして、一人当たり給付費とともに、お一人当たりの保険料も増加傾向にあるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　この点、一昨年末の改革工程に沿いまして、給付と負担の見直しであったり医療ＤＸ等による効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制につなげていく必要があるというふうに考えております。 　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割を公費負担としておりますことに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じているところでございます。また、平成三十年度以降は毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして、国保の財政基盤について大幅に強化をしているところでございます。 　こうした取組を通じまして、中

今、先ほど申しました事例を含めまして、改革工程表にのっとりまして、医療費の在り方については不断の検討を進めさせていただいておりますし、それを、皆様方の負担感を考えながら、どう分かち合うかということについてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

済みません、まずは、私の誕生日に対して祝意を示していただきまして、ありがとうございます。 　御指摘がありましたパンデミック条約につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、将来のパンデミックに対してよりよく予防し、備え、対応できるようにすることを目的としたものでございます。この観点から、病原体へのアクセス及び利益配分のほか、予防及びサーベイランスの強化、サプライチェーン及びロジスティクス、規制システムの強化などの規定が盛り込まれています。 　我が国の実利といたしましては、国際的な感染症対策が進むことで、我が国においても感染症の蔓延防止に資するということを期待をしております。 　パンデミック条約につきましては、今月下旬のＷＨＯ総会におきまして採択が見込まれておりますが、一方で、今後の条約に続きまして、病原体へのアクセス及び利益配分の仕組みの詳細を定めます附属書の交渉

Ｇａｖｉワクチンアライアンスにつきましては、途上国におけます予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っていただいております。こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも資するものでございまして、我が国もＧａｖｉの活動に協力をしてきたところです。新型コロナのような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応のためにも、Ｇａｖｉの活動は重要であるというふうに考えています。 　こうした中で、御指摘がありましたように、本年六月二十五日、Ｇａｖｉの次期増資会合がベルギーで開催される予定でございまして、これに対します日本の対応につきましては、今、外務省を含む関係省庁と検討中でございます。 　その上で、議員がお尋ねがありました、理事会における議席を確保するために必要となる拠出額の見込みにつきましては、他国の動向もありますことから、現時点で予断を

今御指摘がありましたように、二〇二〇年六月のグローバル・ワクチン・サミット二〇二〇におきまして、日本は二〇二一年から二〇二五年の第五次戦略期間に対しまして、当面、三億米ドルを拠出することを表明し、これまでも着実に拠出を実施してきたところでございます。 　次期戦略期間におけます日本からの拠出額につきましては、先ほども申しましたように、現在検討中でございますが、背景といたしましては、新型コロナが収束していることであったり、日本の財政状況もあります。ですから、総合的に考慮して、外務省も含む関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。

妊婦さんに限らず、急変時に傷病者本人の情報を把握し、早期に適切な治療につなげるということは極めて重要なことでございます。 　御指摘の取組につきましては、母子保健施策の一環としまして、こども家庭庁が作成をいたしましたマタニティーマークを活用したものというふうに承知をしておりまして、妊婦さんが急変したときにおいて、マイナンバーカードを持っていない場合でも、救急患者を受け入れる医療機関等において、緊急連絡先等の妊婦の情報を迅速に把握できるという点で意義があるというふうに考えております。 　また、厚生労働省におきましては、マイナ救急との連携も視野に入れながら、救急隊と医療機関の情報共有に資する取組も進めさせていただいております。 　妊婦さんの急変時における情報共有の在り方につきましては、こども家庭庁など関係省庁とも連携しながら、議員の御提案の取組なども参考にさせていただき、母子保健施策の取組

御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。 　厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定いたしまして、都道府県等に周知いたしますとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、ガイドラインを地域の医療関係者に周知する取組を進めているところでございます。

今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。

御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。 　先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載することとされているというふうに承知をしています。 　また、これに限らず、米国との間では、経済分野や医薬品を含む幅広い分野について、様々な形で継続的に対話を行ってきております。 　こうした経緯についてしっかり踏まえながら、米国の現政権の発表内容や方針をしっかりと分析して、対応を検討してまいりたいと思います。