若宮健嗣

○若宮委員　ありがとうございました。 　非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。 　そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警

○若宮委員　ありがとうございました。 　現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。 　昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。 　昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいは、いざというときの継戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大

○若宮委員　ありがとうございました。 　引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。 　さて、少しまた話を変えたいと思います。 　今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。 　特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦労、そして、本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。被害者を、一日でも、そして一人でも、早く救い上げるために、議論を深め、実効的

○若宮委員　それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。 　宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。

○若宮委員　次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。 　これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。

○若宮委員　被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在、民事訴訟係属中の事件というのは僅か数件であります。また、民事保全手続係属中の事件はゼロであります。 　このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどがヒアリング等々から見えてまいりました。 　そこで、もう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、資力にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたり、あるいは、弁護士費用等の立替金の償還免除等の拡充を図る必要があると考えておりますが、現状の取組についてお伺いしたいと思います。

○若宮委員　また、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出、これを防ぐためには、当該団体の資産状況を把握していくことが重要であると思います。現行の宗教法人法の仕組みでは、不動産処分の公告の仕組みがございますが、この対象は信者と利害関係者に限られています。また、財産目録等を所轄庁に提出する制度もありますが、年に一回に限られており、対象となる法人の資産状況を適時に把握できないのではないかとの懸念もございます。 　そこで、盛山文部科学大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出を防ぐために、不動産処分に関して広く公告することや財産目録の提出回数を増やすなどの措置が考えられると思いますが、現状の取組についてお聞かせをいただければと思います。

○若宮委員　ありがとうございました。 　実効的な被害者救済を図る上で必要な対策を講じる観点から、私たちが考える法案では、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く活用できるようにするため、法テラスの業務の拡充を図る、さらに、財産の隠匿や散逸防止のために、不動産の処分等の際には事前に公告を行う、あるいは資産状況の把握に関する措置を行うなど、様々、細かいところは今ここでは申し上げませんが、考えているところでもございます。 　さて、続きまして、ちょっとまた話を変えたいと思いますが、大阪・関西万博の開催につきましてちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。 　私自身、総理の最初の内閣で国際博覧会担当大臣も務めさせていただきました。コロナの影響で、実は、この大阪・関西万博の一つ前、これはＵＡＥのドバイで開催をされましたが、これがやはり一年以上遅れた形での開催となり、二〇二一年の

○若宮委員　初めて行われた万博から、この国際博覧会というのは、人類の科学的、文化的な成果や新たな次の時代の未来像を提示する世界の祭典でありました。そして、将来を担う子供たちにとっては絶好の学びの場となることも確かだと思っております。 　一九七〇年の大阪万博では、人類の進歩と調和をテーマに、多様な文化の調和の意味を世界に問いかけ、近未来的な展示が多くの人を魅了いたしました。実は、前回の万博も、直前まで余り、それほど盛り上がってはいませんでした。今ほどＳＮＳとかいろいろな情報伝達手段がなかったんですが、行かれた方が、やはり、これは面白いということで、最終的には六千五百万人の方々が来場されました。これは、その後は中国に抜かれるまでずっとナンバーワンをキープしておりました。 　実は、私自身、当時九歳でした。この前回の一九七〇年の大阪万博に参りましたが、今でも鮮明に記憶に残っておりますのが、もち

○若宮委員　ありがとうございます。 　残り期間がかなり限定されてございますので、タイトな期間でありますが、タイトな状態だと思いますけれども、様々な取組を凝縮した形でお進めをいただければと思っております。 　さて、コロナ禍で深刻な打撃を受けましたインバウンドの回復が見込まれる現在、海外からもこの万博には多くの来場者がいらっしゃると思います。先ほどお話し申し上げたドバイの万博では、およそ二千八百万人ぐらいの来場者が見込まれました。そして、これを契機といたしまして、日本全体が躍動感にあふれて、日本国民一人一人が元気を取り戻して、そしてまた、各地域もそれぞれがまた稼げる地域になるような、地域の活性化につなげる大きなチャンスでもあると考えております。 　しかしながら、昨今、かかる経費が大幅に増加をしております。そして、大きな批判があるのも事実であります。昨年のロシアのウクライナ侵攻によるエネル