若宮健嗣

○若宮委員　今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。 　もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。 　どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを払拭するには、国民全体の可処分所得を上げる、そして、そのために減税を実施するということは一つの方策で

○若宮委員　ありがとうございます。 　私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分かりにくかったり、あるいは、そこの電話が混んでいたりとか、様々な事態が実際に見受けられるのが現実であります。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。 　続きまして、外交、安全保障にちょっと論点を移させていただきたいと思います。 　昨年二月のロシアのウクライナへの侵攻以来、国際秩序は大きく揺ら

○若宮委員　次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。 　今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。

○若宮委員　ありがとうございました。 　またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。 　この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。 　現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努力を続けておられます。 　各国の働きかけもあり、ガザ地区での支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡

○若宮委員　ありがとうございました。 　非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。 　そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警

○若宮委員　ありがとうございました。 　現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。 　昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。 　昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいは、いざというときの継戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大

○若宮委員　ありがとうございました。 　引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。 　さて、少しまた話を変えたいと思います。 　今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。 　特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦労、そして、本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。被害者を、一日でも、そして一人でも、早く救い上げるために、議論を深め、実効的

○若宮委員　それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。 　宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。

○若宮委員　次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。 　これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。

○若宮委員　被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在、民事訴訟係属中の事件というのは僅か数件であります。また、民事保全手続係属中の事件はゼロであります。 　このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどがヒアリング等々から見えてまいりました。 　そこで、もう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、資力にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたり、あるいは、弁護士費用等の立替金の償還免除等の拡充を図る必要があると考えておりますが、現状の取組についてお伺いしたいと思います。